アメリカに違法な中国バイオラボ。感染媒介にマウス使用？エイズ、エボラ…バイオセキュリティに深刻リスク
幸福実現党党首 釈量子
◆アメリカで発見された中国「違法バイオラボ」
11月15日、アメリカ下院の「中国共産党に関する特別委員会」が、「リードリー・バイオラボへの調査について」というレポートを発表し、アメリカを中心に大きな話題になっています。
リードリーというのはアメリカ・カリフォルニア州フレズノ郡にあり、2万6000人が住む、農業が盛んな田舎の町です
今回、そんな田舎町にあった「空の倉庫」だと思われていた建物が、実は中国共産党とつながりがある、危険な「バイオラボ」で、ここから多数の病原体が発見されました。
これは米国のバイオセキュリティにおける深刻なリスクであり、下院議会の注目に値する案件であると報告されたのです。
◆中国「違法バイオラボ」の実態
中国のバイオラボのすぐ近くには、住宅地や高校、鉄道路線や市役所などがあります。
「違法バイオラボ」の発見は、2022年12月、フレズノ郡の公衆衛生局職員ジェサリン・ハーパー（Jesalyn Harper）氏が、その建物の壁に「ドリルで開けた穴」から「ガーデン用のホース」が伸びているのを見つけたことがきっかけでした。
それは明らかに地元の建築基準法に違反しており、ハーパー氏はその建物の立ち入り調査を行いました。
中は実験器具や装置がひしめき、白衣を着用し、マスク、ラテックス手袋を着用した中国人がおり、悪臭を放つケージのなかには、1000匹の実験用マウスがいたというわけです。
今年2023年3月以降、地元当局と連邦政府などが立ち入り調査をした結果、そこから大変な実態が明らかになり、下院議会で報告がなされたのです。
違法なラボからは、たくさんのアンプルが見つかり、エイズHIV、マラリア、結核、Covidコロナウイルスなど、判明したものだけで、少なくとも20種類の感染源となる病原体が発見されました。
中には、驚くべきことに「エボラ」とラベルの貼られた冷凍庫もありました。
エボラ・ウイルスに感染することで引き起こされる「エボラ出血熱」は、致死率25～90％にものぼります。
ヒトからヒトへの感染があり、かつ治療法が確立されていないため、エボラ・ウイルスは、細菌やウイルスなどを扱う実験施設の分類である「バイオセイフティレベル４(BSL-4)」に分類されています。
このリードリーのラボはもちろんレベル4でないどころか、実験施設としてのライセンスもありません。
この違法ラボで発見された1000匹の実験用マウスは、ヒトの免疫システムを模倣するように遺伝子操作された「トランスジェニック・マウス」でした。
ラボで働いていた中国人の研究員が語ったことによると、このマウスは「新型コロナウイルスに感染させ、媒介するように設計」されていたことがわかりました。
ということは、ネズミを使ったバイオテロが可能だということでしょうか？大変なことです。
◆ラボ運営者と中国共産党とのつながり
調査により、この違法ラボは祝加貝（Zhu Jia Bei）という中国人によって運営されていたことが明らかになりました。
祝加貝氏は、アメリカの知的財産を盗んだとして、3億3000万カナダドル（約360億円）の罰金判決を受け、カナダ当局から指名手配を受けていました。
さらに祝加貝氏は、河南省新郷県のバイオ技術関連企業（Pioneer Aide China）など、中国国営企業の幹部で、「軍民融合」の企業とつながりがあったことが判明しています。
軍民融合とは、人民解放軍のもと、民間技術をいつでも軍事転用できるようにしている企業のことです。
そして、中国の銀行から数年の間に、少なく見積もって百数十万ドル、億単位の、説明のつかない支払いを受けていました。
中国共産党と密接な関係のある人物が、アメリカの片田舎にあるバイオラボで秘密の実験をしていたわけです。
◆アメリカで「コロナ武漢流出説」の声
ここで誰もが念頭に浮かぶのは、中国の武漢にあるウイルス研究所です。
2019年12月に武漢で原因不明の感染症が拡大する中、その震源地となったのではないかと指摘され続けてきましたが、中国は隠蔽を続けてきました。
ウイルスは自然発生ではなく、人為的な改変の痕跡があることは多数の専門家が指摘しているところです。
今年2月には、アメリカのエネルギー省も「武漢流出の可能性が高い」というレポートをまとめています。
また同月、アメリカ連邦捜査局ＦＢＩのクリストファー・レイ長官も「武漢ウイルス研究所の事故である可能性が最も高い」と発言したりしています。
3月には、アメリカ下院の「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」が開かれ、「武漢流出説」とともに、生物兵器としての利用につながらないような監視体制の必要性が話し合われています。
残念ながら、日本では政治もメディアも「中国の責任追及」には完全に及び腰です。
◆パンデミック条約
いま、いわゆる「パンデミック条約」と呼ばれる、国際的にパンデミックの予防と備えをしていこうという趣旨の、WHOの新たな法的文書の作成が進んでいます。
これについて「各国の主権を侵害する」「ワクチンが強制になる」などという説も飛び交っているのですが、現時点の草案には、加盟国の主権を奪うような記述はなく、ワクチンや治療薬、検査薬などを途上国にも供給することが主目的とされてはいます。
「国際機関で定められた規制」という「大義名分」を掲げれば、より「感染症対策」が強化される懸念は確かにあります。
その意味で、一定の問題を含んだ内容ではありますが、国際機関が各国にルールを強制したり制裁を加えたりすることはできません。
憲法は条約に優先するので、結局は「日本は国としてはどうするのか」という主権の問題です。
日本では「感染症対策」の名目で、マスクやワクチン接種が事実上の強制となり、メディアも国民も空気に支配されました。
政治が、自由を侵害する「全体主義」に向かうなら、「緊急事態条項」規定などの動きには、警鐘を鳴らしていくべきであると考えます。
そして、決しては忘れてはならないのは、コロナ問題を引き起こした中国の責任追及です。
バイデン政権はじめ、中国との癒着が問題視されている政治家や政党、メディアによって、中国の責任追及をうやむやにしようとする圧力は常にあり「ごまかし」「すりかえ」が見られます。
中国がウイルスの起源はアメリカに焦点を当てるべきであると主張してきたことも忘れてはなりません。
幸福実現党の大川隆法総裁は、次のように指摘しています。
『宥和政策の一つで、「自然に発生したかもしれないし」というようなことで見逃していたら、次のものを使ってくることもありえるということは知っておいたほうがいいのではないかと思います。』（『メシアの法』）
全世界7億人が感染し、700万人が亡くなっているのです。このような巨悪を二度と起こさせないためにも、決して、ごまかしたりウヤムヤにしたり、論点をすり替えたりすることなく、中国の責任追及をやっていかなくてはなりません。
