https://youtu.be/8oXLpFXBTOc

幸福実現党党首　釈量子

◆国家存続の危機にある日本

ウクライナで戦争が続いていますが、終結の目処は立ちません。

欧米はウクライナへの軍事支援を強化し、4月24日に米国の国務長官、国防長官までキエフ入りしています。これは、ロシアへの宣戦布告に近い、危険な行動です。

4月27日、プーチン大統領は「電撃的で、素早い対抗措置を取る」と話し、核兵器の使用も辞さない姿勢を示しました。

このままでは、ウクライナ戦争が欧米を巻き込んだ「世界戦争」「核戦争」になる可能性が濃厚です。

岸田政権の動きも極めて危険で、米欧に追随し、ロシアに対して強硬に出たために、日本は一気に「ロシアの敵対国」になってしまいました。

津軽海峡のロシア艦艇通過や、北方領土の軍事演習、ロシアによる北海道侵攻が現実味を帯びています。

中国とロシア、北朝鮮の核を保有した三カ国が連携し、台湾・沖縄侵攻、北海道侵攻、韓国侵攻などの共同軍事行動を取る可能性も高いと言えます。

日本の最大の危機が現れていることに、日本人は気づかなくてはなりません。

◆憲法９条改正

日本がウクライナ戦争から得るべき、一つ目の教訓は、憲法９条改正です。

幸福実現党は立党間もない段階から『新・日本国憲法試案』を発表し、憲法改正に積極的に取り組んできましたが、その必要性は日増しに高まっています。

例えば、日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれています。

これは簡単に言うと、「日本人の生存と安全を、国際社会の善意に委ねる」ということです。中国や北朝鮮、これらの国に日本の命運を委ねたい人はいないのではないでしょうか。

これが戦後日本の空想的平和主義の土台になっています。自分の国は自分で守らなくてはなりません。

◆自衛隊を国防軍に

憲法9条1項で「戦争放棄」を、9条2項で「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めています。

この条文は、周りの国も一緒に戦争放棄していれば成り立つかもしれませんが、日本の周辺には軍備増強を加速する核保有国ばかりです。

憲法9条2項では「戦力の不保持」を定めているので、日本は本来、戦力を意味する軍隊を持つことはできません。

しかし、自衛隊はすでに存在し、22万人の自衛隊員と巨大な組織、装備を持っています。

世界の軍事力ランキング5位、英語では「セルフ・ディフェンス・フォース」と訳され、海外からは軍隊として扱われています。

幸福実現党としては、憲法を抜本的に改正し、自衛隊を国防軍として明確に位置づけるべきだと思っています。

幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年に発表した『新・日本国憲法試案』の第５条で、次のようにと定めています。

「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる」

「軍隊を持てば戦争を始める」という意見もありますが、極論です。世界中の国が軍隊を持っていますが、世界中で戦争が起きているわけではありません。

◆自民党の「加憲」で国は守れるのか

自民党は安倍政権の時に、憲法９条に「加憲」し、自衛隊の存在を憲法上で認めることを憲法改正案で示しています。

しかし「自衛隊は軍隊ではない」という解釈は同じなので、本質的には何も変わりません。

自民党案は「白馬は馬にあらず」を憲法に書き込むことであり、解釈論と条文の改訂を混同しています。

いずれにしても、国の交戦権を認めず、戦力を保持しないまま、自衛隊が憲法上の存在となるのは、国の主権を考えていない無責任な政治といわざるを得ません。

自衛隊が軍隊になれば、日本の抑止力は、格段に強くなります。

「ウクライナに便乗して、憲法改正するな」という野党の意見も現実離れしていますが、自民党の「加憲」であっても日本の独立を守るためには十分ではありません。

いまこそ、憲法９条を抜本的に改正し、日本の「戦後」に終止符を打つべきです。

（後編につづく）