https://youtu.be/u3PBOpFvfkY

幸福実現党党首　釈量子

◆ワクチン接種と経済対策の矛盾

前編に引き続き、「ワクチン接種と経済対策を結び付ける」政策の問題点についてですが、まず、「コロナ感染対策」にはなりません。

ワクチン接種は、感染症対策として万能ではないことは、厚生労働省も、「ワクチン接種後でも新型コロナウイルスに感染する場合はあります」「免疫がついても発症予防効果は100%ではありません」と認めています。

厚生労働省

https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/effect/

ワクチン接種をしても、感染を広げてしまう可能性は十分あるわけです。

ですから、「ブロック割」「県民割」あるいは、ワクチン接種を条件とした「GoToトラベル」は「感染症対策」にはなりません。

さらに言えば、ワクチン接種の目的は「免疫」の獲得です。

それなら、コロナに感染したことで得られた「免疫」の獲得を評価せず、「ブロック割」の条件に認めないのは矛盾しています。

◆実質、ワクチン非接種者への「罰金」

こうした不条理にもとづく「ブロック割」などは、「国民を分断」します。

ワクチンは体質上、接種できない人もいます。また、自分の判断で「打たない」という人もいます。

命や健康にかかわる問題は、それこそ個人の自由な判断が認められなければなりません。

政府は、「陰性証明も認めている」と政府は弁明するかもしれませんが、PCR検査には数万円の自己負担がかかり、著しい不公平が生じます。

こうしたことに国民の血税が使われるのは、不適切です。

税金はワクチン接種者もワクチン非接種者も支払うものですが、ブロック割やGoToトラベルを使えるのはワクチン接種者のみです。

つまり、大きな目で見れば、ワクチン接種者の「旅行代金」を、ワクチン非接種者が支払ってあげているという制度が、「ブロック割」「GoToトラベル」だということです。

これは、実質的にはワクチン非接種者への「罰金」以外の何者でもありません。

◆副反応や後遺症の被害

これが、不公平感につながり、国民の分断を招いていきます。それでもなお、接種を推し進めれば、これからは本当に、「強制接種」という状況になっていきます。

今後3回目、４回目を「強制する」ということになれば、自由や民主主義を尊重しているはずの日本において、これは大問題です。

コロナ感染による死亡や後遺症も報告される一方で、ワクチンによる重篤な副反応や後遺症の被害も増加しています。

ある報道番組では、ワクチン接種13分後から10ヵ月以上後遺症に苦しみ続けた女性が登場し、吐き気や頭痛などで苦しみ、医療費やタクシー代は60万円に上ると語っていました。

こうした被害は相次いでいますが、因果関係が認められることはほとんどなく、認められるとしてもかなりの時間がかかります。つまり、救済措置は事実上ありません。

「県民割」や「ブロック割」でワクチン接種を推進しても、その後の健康被害に責任を取らず、補助金で経済的利益を釣るという政治の姿勢は、選挙対策のバラマキだとしてもあまりにも無責任で、恐ろしいと言わざるを得ません。

こんな無駄なお金を使うくらいなら、ワクチン被害に遭われた方への救済をもっと真剣に考えてはどうでしょう。

「救済制度はあります」と、政府はワクチン接種を勧め、実際は「因果関係は証明できない」と言って、なかなか動かない。これを世間一般は「だましている」というのです。

リスクの検証が不十分なまま接種を推進し、ワクチン後遺症を招いたことは間違いのない事実です。こうした問題の責任を政府は取るべきです。

◆政府は中国の責任追及を

政府が責任を持ってほしいのは、コロナ発生源である中国への責任追及です。人民解放軍は、生物兵器の研究を行っており、人工のものである痕跡は専門家からいくつも指摘されました。

ステルス性の高い生物兵器を次々と撒かれるなら、ワクチンでは対抗できないし、コロナ・パンデミックを終わらせることはできません。中国の責任追及こそ、最大の感染症対策と言えます。

これを疎かにして、感染症対策と称して政府の権力を膨らませていけば、中国のような独裁国家・全体主義国家に近づいていくわけで、中国の思うつぼです。

やらなくてよい仕事は減らし、国民の自由を広げる政治を実現するべきです。

その意味でも、GoTo + ワクチン接種というのは天下の愚策だし、無駄な政策そのもので、減量していくべきです。