メディアが隠蔽したバイデン父子とウクライナ・中国との「黒い関係」【後編】
幸福実現党党首 釈量子
◆メディアとビッグテックの隠蔽工作
前編から続く、二点目の問題点は、「メディアやビッグテックの隠蔽工作」です。
前編で述べた 「ニューヨーク・ポスト」のスクープは2020年10月で、11月の大統領選を目前に控えていた時期です。
そのため、バイデン押しのCNNや「ワシントン・ポスト」などの主流メディアは、このスクープ記事を完全に無視し「信憑性がない」「バイデン候補を貶めるための罠だ」と言って、攻撃しました。
また、ビッグテックと言われる「ツイッター」や「フェイスブック」も、スクープ記事が出てからわずか数時間で拡散されないようブロックをかけました。
スクープ記事を掲載した「ニューヨーク・ポスト」の公式ツイッターアカウントは凍結され、テレビや新聞、SNSなどが足並みを揃えて、情報統制をかけたのです。
さらに、CIAなどの情報機関にいたことのある専門家51人が、2020年10月19日、公式声明として、「これはロシアの典型的な情報工作」と主張し、隠蔽工作の片棒を担ぎました。
この51名はいずれも民主党の支持者ばかりです。
結果、バイデン氏は僅差でトランプ氏に勝利し、大統領に就任しました。
しかし、ある調査によると、バイデン大統領に投票した人の半数以上がバイデンファミリーの腐敗を知らず、そのうちの一割は「もし知っていたら、バイデン氏に投票しなかった」と答えています。
◆マスコミ権力とは
これは、メディアが情報操作を行えば、民主主義の大国と言われる米国の大統領さえ決めることができるということです。
メディアは「言論の自由」を守る守護神を標榜していますが、全く逆の「マスコミ権力」を行使できる立場にあるわけです。
現在、共和党議員の多くが、ハンター・バイデンに関する新たな調査を要求しており、共和党のテッド・クルーズ上院議員は、次のように主張しています。
「バイデンファミリーの腐敗を、ロシアの偽情報として扱った人々（メディアなど）は説明責任を果たすべきだ」
「事実を検閲したビッグテックの経営陣は、宣誓の下、米国議会と米国民に答えるべきだ」
◆ロシア疑惑と同じ構図
ここで思い出すのが、「ロシアゲート疑惑」です。
ヒラリー・クリントンが大統領選でトランプに負けた後、「トランプがロシアと共謀し、大統領選でトランプを当選させた」と批判しました。
しかし、2019年3月、ロバート・ムラー特別検察官の捜査報告書によって、「ロシアゲート疑惑」のような事実はなかったことが確定しています。
前述のハンター・バイデン氏のパソコンスキャンダルはロシアの偽情報だと主張した51人の専門家の一人、元CIA長官のマイケル・ヘイデン氏は、ツイッターでプーチンをトランプに見立てて批判しています。
◆真実は無視、反論は圧殺する「マスコミ全体主義」
一方、保守メディアFOXニュースで、人気キャスターのタッカー・カールソン氏が、ウクライナについて次のように指摘しています。
「ウクライナでは、ゼレンスキー氏に反対する政党（つまり野党）が、国内での活動を禁止されたが、どこも報道していない」
日本でも民主主義の英雄のように扱われるゼレンスキー氏が、戦前の大政翼賛会のように、野党の活動を停止して一党体制にしていることはまったく知られていません。
ちなみに、ロシアのテレビ番組で放送中に戦争反対のプラカードを出した女性は、罰金3万５千円程度で済んだそうです。
それを見ると、ウクライナとロシア、どっちが民主主義的なのかわからない気がします。
元CIA長官のヘイデン氏は、カールソン氏のことを「ロシアのスパイ」だと批判していますが、反論や逆の立場からの報道を圧殺していくことは恐ろしいことです。
現在行われているロシアのウクライナに対する軍事作戦についても、ロシアの立場を理解しようとするだけで魔女狩りにあうような雰囲気があります。
日本のメディアもアメリカに追随し、反対意見が出せなくなったら、それは「マスコミ全体主義」です。
こうした視点を持ちながら、ウクライナ問題についても見ていく必要があると思います。
