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幸福実現党党首　釈量子

◆PCに保存されていた驚愕のデータ

3月16日、「ニューヨーク・タイムズ」が、2019年4月にパソコン修理店に持ち込まれたノートパソコンが、バイデン大統領の息子、ハンター・バイデン氏のものであることを認めました。

このパソコンは期日になっても持ち主が引き取りに来なかったもので、店主が中身を確認したところ、驚愕のデータが入っており、FBIに報告していたものです。

そして、2020年10月14日「ニューヨーク・ポスト」が、そのパソコンに保存された電子メールのやりとりをスクープとして掲載しました。

今回、そのスクープ記事を否定に回っていた大手紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じたことで、その実態が浮き彫りになりました。

◆バイデンファミリーの腐敗

一点目は、「バイデンファミリーの腐敗」です。

中でも重要なことは、電子メールの中に中国やウクライナと、数百万ドル規模のビジネス契約に関する情報があったことです。

ハンター氏が、バイデン副大統領の息子としての立場を使って、海外ビジネスでどのように政治的影響力を利用していたかが報道から明らかになりました。

【ウクライナ】

まず、ウクライナ疑惑です。

「ハンター氏がウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に加わり、月額最大5万ドル（約500万円）の給与をもらっていた」ということです。

また、2015年にプリズマ社幹部からハンター氏へ「あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」というメールがあったことが発覚しました。

バイデン氏は「息子と海外ビジネスについて話したことがない」と否定していたのですが、それが嘘だったわけです。

しかも、副大統領だったバイデン氏は、ウクライナの政府高官に圧力をかけ、プリズマ社に対する汚職の捜査を主導していたウクライナの検察官を解雇させました。

2019年当時、トランプ大統領は、この政治介入を問題視して、ゼレンスキー大統領に調べてみるよう促しましたが断られています。

バイデン氏はゼレンスキー氏に「借り」があるともいえます。

2019年に当選したゼレンスキー氏は、大統領選挙で「腐敗撲滅」を訴えて当選しましたが、汚職は減らず、支持率は41％まで低下していました。

ウクライナとバイデン父子の関係はもっと追及されるべきでしょう。

【中国疑惑】

次に、中国疑惑です。

「2017年、ハンター氏は、中国上海の民間投資ファンド「渤海華美」の株式を10％取得し、取締役に加わっていた」ということがはっきりしました。

ハンター氏は、中国でも海外ビジネスを通して、数百万ドル、億単位の金を得ていたと言われます。

しかも、当時副大統領だったバイデン氏にも、一部の資金が渡っていたという疑惑があります。

3月24日、アメリカのケーブルテレビのニュース番組「FOX BUSINESS」に、バイデン氏の中国疑惑を追及した『RED　HANDED』の著者ピーター・シュワイツァー氏が登場し、次のように指摘しました。

「バイデンファミリーは、中国から約31億円、ウクライナから約5億円を得ている」

「パソコンから4人の中国人ビジネスマンが分かっているが、そのうちの一人は中国情報機関の高官だ。これは単なる腐敗ではなく、安全保障上の問題だ」

現在、司法当局は、「どのようにハンター・バイデン氏がウクライナや中国から不正な資金を受け取っていたのか」を明らかにするために、関係者から証言を集め捜査しています。

また最近も、ハンター氏の新たな取引が明らかになりました。

3月29日、共和党上院議員のチャック・グラスリー氏とロン・ジョンソン氏が、中国国有企業「中国華信能源」から、ハンター・バイデンの口座に直接10万ドルが振り込まれていたことを発表しました。

この口座情報は、オバマ政権時代の政府資料から判明したもので、ジョンソン上院議員は、「民主党は、この政府資料をロシアの偽情報だと言って無視した」と指摘しています。

（後編につづく）