https://info.hr-party.jp/2021/12014/

4. 問題点（３）ワクチン接種証明書は、全体主義への道

◆ワクチン接種証明の活用で、最も先行する国の一つが監視国家「中国」

ワクチン接種証明と監視社会の相性は、とても高いです。

事実、デジタル技術を駆使して、国民を総監視している中国は、ワクチン接種証明の活用で、最も先行している国の一つです。

一部のメディアの報道によれば、「接種証明書がないと生活に支障をきたすようになってきた」という現地の声もあります(※19)。

◆条件付きの自由は、簡単に制限される

ワクチン接種者からすれば、この問題は自身には関係ないようにも見えますが、条件付きの自由は、簡単に制限されかねないことを忘れてはいけません。

今は緩い条件でも、一度それを許してしまうと、簡単に条件を厳しくすることができます。例えば、ワクチンが2回で効かなくなれば、定期的な接種が義務付けられたり、「ワクチン以外のことが感染対策に効果的だ」となれば、新しい規制が導入されたりするわけです。

しかし、ワクチン同様、効果があるかどうかを決めるのは政府です。その決定から外れる者の自由は、簡単に制限されるようになります。

◆健康を理由にした自由の制限は、ナチス・ドイツも歩んだ道

また、歴史的に言えば、ナチス・ドイツも健康を大義に、さまざまな自由の制限を課していきました(※20)。まずガン検診を国民に義務付け、検診を怠ると罰則がつくようになりました。さらに無農薬栽培を進め、タバコやアルコールを禁止し、妊娠している女性の検診を強化するなどして国民の健康管理に努めました。

そうした制限は、最終的には、アーリア民族の健全性をユダヤ人が蝕むと言ってユダヤ人虐殺につながっていきます。

つまり、健康という誰もが反対できないことを理由に、国家権力が、自由を制限することは非常に危険なことであり、全体主義へとつながっていくのです。

◆ひとつの価値観の押しつけは、全体主義につながる

全体主義というのは、独裁主義とほとんど変わりません。それには主義や主張は関係ありません。一見、全く理想が違うように見えるナチスもソ連も、ともに全体主義国家でした。

大川隆法 党総裁の『奇跡の法』(2001)には、「民主主義と全体主義は別のものではないのです。民主主義は、多数の力を前提とし、民衆の心をつかんだ人が上がってくる制度なのですが、その人が一つの価値観を国民全員に押しつけて、国家総動員的に動きはじめると、全体主義になります」と述べられています。

現在、コロナウィルスへの感染対策を名目とした、こうした動きに徹底して反対していく必要があります。

以上

（※１９）ダイヤモンド・オンライン(2021.8.26)「中国版ワクチンパスポートに潜む、国民監視の「真の狙い」」
https://diamond.jp/articles/-/280429
（※２０）幸福実現党(2021.2.13)「コロナ関連法改正、コロナ時代の「自由論」とは？」
http://hrp-newsfile.jp/2021/4021/