https://youtu.be/lViHNdmv3pY

幸福実現党党首　釈量子

◆ワクチン接種推進に躍起になる政府

いま政府は東京オリンピック開催までに、出来るだけ多くの人にワクチンを接種してもらおうと、一日あたり100万回接種を目指してアクセルを踏んでいます。

例えば、ワクチンの打ち手を確保するために、医師や歯科医師、看護師に加え、臨床検査技師や救急救命士も打ち手として認める指針を出しました。

また、町医者などがワクチンを打つと、１回あたり2000円を超える報酬が入り、休日の場合はこれが4200円に跳ね上がります。

自治体レベルでも、接種者に対する商品券やタクシークーポンの配布など、様々な接種推進策が行われています。

このように、ワクチンを接種しないといけないような空気が創られているのは事実で、これは少し心配な流れでしょう。

◆ワクチンの効果とリスク、中立的に報じられているのか？

厚生労働省は「ワクチン接種は強制ではない」と訴えており、ホームページにも明記されています。

これはウイルス調査を特定の国が情報隠蔽しているため不透明で、今回のワクチン自体、人類にとって未知のことが非常に多いためです。

一般的に、ワクチン承認されるまで、開発や臨床試験に最低5年かかると言われますが、欧米では甚大の死亡者が出ており、今まで使われたことのない新技術まで駆使して、1年以内にワクチンをスピード開発、世界中で大規模接種が進められているのが現状です。

しかし、マスコミでは連日、ワクチン接種を推進するようなニュースが非常に多く、「ワクチン接種が唯一最大の対策だ」というような世論まで形成されつつあります。

事情があってワクチン接種ができない人や接種したくない人は「感染対策に協力的でない人」というようなレッテルを貼られかねません。

しかも、厚生労働省は「予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています」と言っているものの、効果とリスクがバランスよく報じられているのか、疑問符が付くところです。

◆ワクチン副反応の各国比較

一番心配されていることは、副反応の問題です。

ワクチン接種が進んだ6月4日時点の状況としては、主にファイザー製ワクチンが、およそ1800万回接種され、接種後に196名の方が亡くなられております。

これを見ると、米国や英国と比べ、副反応とみられる症状で亡くなる方の割合は、今のところ特に多いというわけではありません。

＊100万回接種あたりの報告件数は日本で10.9件、英国で16.1件
＊100万人接種当たりの報告件数は日本で14.7件。米国で18.0件

なおインフルエンザワクチン（令和元年）は、およそ5600万回分接種され、医療機関からの死亡報告数は5名でした。

現時点で、厚生労働省はワクチン接種後の死亡事例に関して、因果関係は認めておらず、「評価ができない」というあいまいな評価をしています。

◆中長期的に不透明なワクチンのリスク

しかし、196名の方が亡くなられたのは、厳然とした事実で、死亡事例以外にも、重篤な副反応として、障害が残ったり、入院が必要になるようなケースが報告されています。

また、重篤までいかなくても、37.5℃以上の高熱に苦しむ方はかなりの割合で、特に若い年代ほど、2人に1人は高熱の症状が出ると報告されています。

何より忘れてはならないことは、中長期的な視点です。

現在、国民を総動員しての、大規模治験中だとする専門家も多いのですが、理論的に安全性が示されていても、実際のデータは十分なく、中長期的にはどのような影響が出るかについての検証はまだ不十分です。

例えば、ワクチンを打つことで「抗体依存性感染増強（ADE）」によって、変異株に対する重症化のリスクが指摘されています。

◆ワクチン接種による不妊症の懸念も？

また「m-RNA」を封入する脂質ナノ粒子が卵巣に集積することによる「不妊症の懸念」を指摘する専門家もいましたが、これに対しては情報が錯綜しております。

日本産婦人科感染症学会、日本産科婦人科学会からは「COVID-19ワクチンは、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるが、中長期的な副反応や、胎児及び出生児への安全性に関しては、今後の情報収集が必要」とし、「接種する場合には、産婦人科医は被接種者に、十分に説明する」という指針が出されています。

若い世代は、この辺りを慎重に見極める必要があるかと思います。

更に、「ワクチンを打つことによって、自然免疫が弱まる」という指摘もあり、特定のウイルス感染を防ぐことはできても、それ以外の感染には弱くなってしまうなどと指摘されており、更なる検証が必要かと思います。

（後編につづく）