パンデミックをサバイバルする日本と世界、歴史の智慧【前編】

2021.03.02

今、医療現場で働いている看護師がコロナパンデミックとの戦いの最前線にいます。

しかし、看護師の方々が、地域に戻ってくると感染を持ってきたような偏見の目で見られているそうです。

そんな中である看護師が次のような声明を発表しました。

「ナース（看護師）は感染患者の最後の砦です。」

感染した患者には家族ですら近づけません。感染者の近くにいるのは、まさにナースです。ナースの方々が最後の砦になってくださっています。

なぜ一番大事なことをやっている人たちが偏見の目で見られてしまうのでしょうか。まず、その理由を考えてみたいと思います。

2月初め、感染症に関する法律が改正され、入院を拒否したら過料（罰金）が課されることが決まりました。

インフルエンザに罹った場合は、入院を拒否しても罰金は取られません。入院するかは自由意志です。

しかし、コロナに感染した場合は、自由意志とは関係なく入院が義務化されます。これは憲法が保障している基本的人権が無視されているのではないでしょうか。

また、緊急事態宣言が行われている地域の飲食店は、夜8時になったら営業を止めなければいけません。夜8時で営業を止めたら補助金が出るとはいえ、ほとんど利益がでないでしょう。

それが何週間も続いており、まさに「経済的自由」を行使する権利も奪われています。

なぜ、そこまで自由の制限が許されてしまうのか。その原因は、コロナ感染症をSARSと同じ扱いにしたからです。

SARSは非常に危険な指定感染症の「二類」にあたります。何類に当たるかは致死率の違いです。

「二類」のSARSの致死率は約10%で、インフルエンザも危険な感染症ですが、そこまで致死率が高いわけではなく「五類」にあたります。

昨年、政府はコロナをSARSと同じ「二類」に指定したため、指定感染症を扱える病院の数が限られています。

病院では医師も看護師も宇宙服のような完璧な防護服を着て患者さんに対応しなければいけません。病棟も封鎖しなければいけません。

しかし、インフルエンザはどうでしょうか。医師は防護服を着ません。病棟が封鎖されることもありません。患者と接したからといって濃厚接触という扱いにもなりません。

コロナの致死率は、SARSのように10%もないのです。アメリカでさえ亡くなった方が50万人を超えていますが、それでも10%もありません。

「コロナを二類に指定するのは行き過ぎではないか」という議論も国会であったにもかかわらず、今回の改正で「五類」に変更することはありませんでした。

実際に昨年の死因別ランキングを見てみると、インフルエンザで亡くなった方の人数は、ランキングで言うと31位です。

今回のコロナで亡くなった方は、昨年で言うと約4000人です。愛する家族を失った方々がたくさんいらっしゃるわけで、決して少ない数字でありません。

しかし4000人という数字はインフルエンザの31位よりももっと下の36位です。にもかかわらず、SARSと同じ扱いになっており、まるで国民の恐怖心を煽っているようにみえます。

国民の恐怖心を煽ることによって政府が強力に推し進めているのがワクチン接種です。

あくまでワクチン接種を受けるかは任意ですが、これを進めるためにワクチンパスポートをマイナンバーカードに紐付けるという話があります。

政府としてはマイナンバーカードに銀行口座を紐付けられていれば、補助金を出す場合にすぐ銀行口座に振り込めます。

しかし、入院を拒否した場合は過料(罰金)を銀行口座から自動的に引き落としもでき、さらに政府としては、いろんな税金がマイナンバーカードを通して銀行口座から取れるようになります。

国民の資産を政府が管理する体制をワクチン接種の機会を使ってつくろうとしているように見えます。

後編ではコロナパンデミックに対する対処法を考えてみましょう。

（つづく）
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