中国「対中包囲網」切崩し。菅政権は甘言に騙されるな！【後編】
幸福実現党党首 釈量子
◆菅政権は中国の甘言に騙されるな
米国抜きで合意された「東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」発表後、アメリカのニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルは、「米国への挑戦」と報道しました。
日本が経済的利益のみを求めて、日中関係を深めていくことが、同盟国である米国に誤ったメッセージを送っていることに気づく必要があります。
さらに、再度のウイルス上陸に関しても、警戒すべきです。
中国の感染状況もあまりに整い過ぎた数字に騙されてはならないと思います。コロナパンデミックの発生源である中国からの来日がフリーパスになるというのは、きわめて危険です。
菅政権は、中国の甘言に騙されてはなりません。
香港では11月11日に民主派議員が議員資格を剥奪され、15人の民主派が抗議して一斉に辞任するということがありました。
これに対し、「ファイブ・アイズ」と言われる米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国も共同声明を発表して強く抗議しています。
そして中国は、「目を突かれて、失明しないように気をつけよ」と、えげつない言葉で脅しをかけました。
11月23日には、周庭氏や黄之鋒氏らが有罪となり、収監されています。
日中の経済関係の深化を目指すならば、中国共産党による政治的自由などの人権弾圧を認めたに等しいと思います。
中国から日本への秋波は、「対中包囲網」崩し以外の何物でもありません。バイデン政権になったとしても、日本は日米同盟を堅持しなくてはなりません。
◆日本は日米同盟を基軸に、アジアのリーダー国に！
東南アジアの国々も、「経済か、安全保障か」のジレンマの中にあります。
中国が発表した2020年上半期の国・地域別貿易統計によると、ＡＳＥＡＮとの貿易額は欧州連合（ＥＵ）を抜いて首位に立ち、経済面での中国依存が大きいのが現実です。
ベトナムやフィリピンは、南シナ海の領有権の問題があるので、米国の強い関与を歓迎する一方で、中国との貿易を減らすことを簡単には認めることはできません。
しかし、こうした米中対立の中だからこそ、日本が果たせる役割もあります。
昨年末、シンガポールのシンクタンク（ISEAS-Yusof Ishak Institute of Singapore）がレポートを発表しました。
「ＡＳＥＡＮが米中対立の不確実性に備えるため、戦略的パートナーとしてふさわしいのは」との質問に対して、日本が一位で38.2％。二位がＥＵで31.7％、三位がオーストラリアで8.8％でした。
東南アジアの国は、日本にもっと積極的に関与してほしいと願っているわけです。
間違っても「日中同盟」のように関係を深めてしまうと、他のアジアの国々も従わざるを得なくなってしまう危険性があります。
大事なのは日本がどのような理念を持ち、発信をするかです。
アメリカのポンペオ国務長官は11月16日、フランスのパリで取材に応じ、中国共産党の脅威について、次のように話しています。
「諦めたら、中国独裁政権の植民地になるだろう。欧米など民主主義を支持する西側諸国が勝利し、自由主義の価値が守られるべきだ。その政策は、日米豪印の安全保障対話クアッド（ＱＵＡＤ）であり、欧米関係だ。」
日本は今後、ポンペオ国務長官のように、アジアの国々に「自由・民主・信仰」の価値観のもとで団結し、「中国包囲網」を築く必要があります。
日米同盟を基軸に、ある時は米国を補完し、ある時は米国を後押しし、アジアのリーダー国としての役割を果たすことが大事だと思います。
日本は、間違っても全世界にコロナをまき散らし、人権弾圧国を行う中国の凶悪に対して目をつぶってはいけないと思います。
