https://youtu.be/tmQqVMjSfU0
（4月10日収録）

幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏

◆新型コロナの長期化対策

政府は新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策に取り組んでいます。いわば応急処置ですが、この対策で果たして日本は生き残ることができるのでしょうか。

今回は、新型コロナが長期化した場合の経済政策について考えて参ります。

現在、世界各国のリーダーは都市封鎖とか緊急事態宣言に取り組んでいますが、その対策は１ヶ月、2ヶ月辛抱しようというものです。

しかし日本の中でも新型コロナは長期化するという識者の意見が出てきています。新型コロナが長期化した場合、海外とも鎖国状態で、たぶん経済が破綻して大変な状態になります。

これが1年2年続いたら、やはり内需喚起で、自分の国の中で消費を喚起していかなければなりません。

◆内需喚起には「消費減税」が必要

内需喚起のためには、絶対に「消費減税」が必要です。

消費減税はインパクトがあって、すべての家計に恩恵を与えることができる施策です。消費減税5％であれば、とりあえず軽減税率を全品目に適用すると比較的早く実現可能です。

そして恒久減税として法改正をして消費税5％で行き、気持ちとしては0％にしたいものです。これによって内需喚起をしていくことです。

さらに「所得税」と「法人税」も減税していくべきだと思っております。

◆企業の国内回帰による雇用創出とインフラ整備

次に雇用の創出のために、ぜひともやりたい政策が「日本企業の国内回帰」です。

かつて日本の企業は世界にどんどん出ていきました。その中心は中国です。

中国は賃金も高くなっており、中国の法律で苦労している日本企業がたくさんあると聞いています。さらに中国共産党は人権弾圧のひどい国です。

そういう国を潤す時代は終りにして、これを機会に海外に行った日本企業を国内に戻し、それによって雇用創出することです。

そのためには企業が日本国内に戻ってきたくなるような施策を打つのです。

例えば法人税を一定期間ゼロにする。固定資産税を一定期間ゼロにする。電力を安くする。こういう施策です。

コロナが長期化した場合は、やはり日本国内で部品などを供給する体制をつくらないと車さえ造れなくなってきます。

さらにインフラ整備です。高速道路の補修やリニアモーターカーを延伸することで実路を造るということです。

他にも、例えば水道管の補修は、なかなか手がつけられないのでこういう時にやってもいいと思います。

◆食料安全保障とエネルギー安全保障

続いて日本生き残りのための課題は、全世界が鎖国状態になると食料が危なくなることです。

日本の食料自給率はカロリーベースで37%です。先進国の中で極めて低い水準です。このまま行くと日本国民はいざとなったら飢える可能性があります。

またエネルギーも海外にほとんど依存しています。全世界が鎖国状態になるとエネルギー供給も枯渇する可能性があります。

だいたい戦争が起こるのは、食料がなくなるか、エネルギーがなくなるかで戦争が起きるのです。

ですから食料持久力のアップとエネルギー政策として原発の再稼働などなどをやっていかないと日本は生き残れないということです。

この2点も合わせて付け加えたいと思います

（つづく）