トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【後編】

2020.01.23

本日は、「トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【後編】」をお送りいたします。

幸福実現党外務局長　及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

「トランポノミクス」の具体的な内容はとして「大型減税」「規制撤廃」「自前のエネルギー源」「フェアな貿易協定」の4つあり、前編で「大型減税」と「規制撤廃」について述べました。

次に「自前のエネルギー源」ですが、世界で最も石油を輸出している国はサウジアラビアですから、米国は同盟国として関係を重要視し、石油を輸入し続けてきました。

しかし、シェールオイルの開発、自前の石油と石炭という大きなエネルギー源を米国は持ったことによって、中東から石油を買う必要がなくなってきました。

書籍「トランポノミクス」の中で、トランプ大統領が自前のエネルギー確保に力を入れている様を「サウジアメリカ」と、中東産油国に頼る時代ではないことを表現していましたが、日本にとっても重要な教訓だと思います。

また、米国の大型減税政策で有名なのは「レーガノミクス」で、所得税を15%と28%の2段階とし、大胆な減税で米経済を復活させたといわれていますが、一方でレーガノミクスは「貿易赤字の削減」が出来ませんでした。

確かに減税政策によって、米国人の賃金収入は増えたのですが、当時の日本製品をはじめ、海外の物を買うようになり、結局貿易赤字は増加したわけです。

また、ソ連との冷戦構造における軍拡競争によって、政府の負債が増え、双子の赤字となりました。

この教訓が「トランポノミクス」には入っていて、トランプ大統領は自由貿易協定の見直しをしており、それがフェアな貿易協定です。

具体例として、USMCAという米国とカナダ、メキシコの自由貿易協定に最近ようやく米議会が批准しました。

以前は、同3か国の間ではNAFTAと呼ばれる自由貿易協定が存在しましたが、米国の大企業は人件費の安いメキシコ等に工場を移転したため、大企業にとってはメリットが大きかったのですが、貿易赤字が増え、米国内の労働者にとっては職がなくなり賃金は下がりました。

トランプ政権はこの見直しに3年間もの期間をかけ、米国内の労働者によって有利になるような自由貿易協定USMCAを作りました。

そして、これと同時にトランプ政権は中国とフェアな貿易をやるために米中貿易戦争と言われるものを繰り広げています。

それ以外にEU、日本、韓国、またEUから離脱するイギリスとも、自国の労働者にとってフェアで、新たな自由貿易協定を作っていこうとしています。

以上がトランポノミクスの全容であり、GDP5％成長を目指すという革命的な目標を掲げています。

昔の高度経済成長の時代ならともかく、現代の先進国が年率5%の経済成長というのは常識では考えられない数値です。

実際、トランプ大統領が就任して3年が経過し、株価は史上最高値を更新し続けていますが、GDP5％成長はまだ達成出来ていませんが、トランプ政権は引き続いて、この達成を狙っていくでしょう。

このトランポノミクスについて、大川隆法党総裁の新刊書『鋼鉄の法』の中で「大川総裁が作った幸福実現党の考え方はトランポノミクスとそっくりで、幸福実現党もGDP5%成長を目指すべきだ」と述べております。

我々も、トランポノミクスのような革命的な経済政策を、日本において推し進め、GDP5％成長を実現する実行力となるべく頑張って参ります。