本日は、「中国経済崩壊へのカウントダウン」をお送りいたします。

(広報本部)

中国経済崩壊へのカウントダウン

https://www.youtube.com/watch?v=z9Fe4Zg8JB0&t=9s

幸福実現党党首　釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆中国企業の過剰債務問題

いよいよ「中国経済崩壊へのカウントダウン」が始まりました。今回は中国経済の行方についてお話しいたします。

2020年、世界経済は厳しいものになりそうな兆しがはっきりとしてきました。

様々な要因はありますが、その一つが「中国企業の過剰債務」の問題です。中国企業がものすごい借金漬けになっているのです。

2008年末の中国企業の債務残高は、約31兆元（日本円で約500兆円）でしたが、2019年第2四半期時点では、なんと約144兆元、（日本円で約2300兆円）にまで増えています。

何と約10年間で「4倍以上」に膨れ上がりました。

ただその間、中国は景気がよくてGDP、つまり経済規模が増えたのだから借金が増えてもおかしくはありません。そこでGDPと比べた場合の借金の比率を見てみましょう。

2008年末の98％から2019年には155％、1.5倍に上がっています。

新聞によると、2019年の社債の債務不履行額は、1600億元（日本円で2兆5千億円）と過去最高を更新し、2018年の年間記録（1220億元）を上回り、過去最高になりました。

中国では首の回らなくなった企業が溢れかえっているわけです。

◆国家社会主義による経済運営の限界

では、なぜこんなに借金が膨れ上がってしまったのでしょうか。

大きな要因として指摘されるのが、10年前、リーマンショックの後に、中国政府が、ケインズも真っ青の景気対策を行ったことです。

なんと約4兆元、日本円で約52兆円にも及びました。

さらに中国の地方都市では、地方政府が出資する投資会社を使って、これまた大規模な融資を行いました。

その額なんと約20兆元、日本円で約320兆円です。

地方政府の指示で、マンション建設の計画を立てる。投資家は、不動産価格の値上がりを期待して、マンションを買う。地方政府もこれはいけると思って、またマンションを建てる。

その結果、入居者がいないマンションがあちこちに出来、壮大なゴーストタウンが出現しました。

日本のバブルの時もそうでしたが、マンションを高値で転売できるうちはいいのですが、値崩れすると、購入資金の借金が返せなくなり、その借金をあてに回している会社も倒産しました。

不動産価格を下げてはいけない、しかしバブルもいけないということで、日本やアメリカではマーケットがする機能を、中国では政府が必死に皿回しをしている状態です。

それ以外でも、政府は、肝いりの鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの分野に、積極的に「設備投資」をしました。

しかし、必要のない工場を数多く建てた結果、今度は「過剰生産設備」が大きな問題になっています。

ソ連が、崩壊したのと同じように、社会主義の計画経済を限界が来ています。

◆トランプ関税が中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させる

こうした中国の企業債務の問題は、これまでも取りざたされていましたが、ついに表面化する引き金を引いたのが、トランプ大統領の制裁関税です。

中国経済を牽引してきた製造業が、輸出でダメージを負ったことで、のっぴきならぬ状態に陥ったわけです。

さらに、力を入れようとしたハイテク分野でも、「アメリカ側に立つか、中国側に立つか」の踏み絵が迫る「ディカップリング」つまり「切り離し」で、米中が分断される時代に入れば、中国経済はさらに厳しいことになるでしょう。

まさに、トランプ関税は、中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させています。

中国の経済成長率はかつての10％から6％程度まで下がってきました。今後は5％台に下がっていくでしょう。

このまま減速が続くなら、これまでのように借金を重ねることは出来なくなり、積みあがった債務は、必ず何らかの形で調整されるはずです。

中国初の世界恐慌のようになってしまうのか。いずれにしてもその時は近づいています。

◆中国経済崩壊に備えを

日本にも大きな影響が出るでしょう。まず中国に輸出している企業の経営が厳しくなるでしょう。日本の輸出は、アメリカと中国がほぼ同じ割合で約20％あります。

中国人観光客も減ります。インバウンドは減速していきます。

中国経済崩壊へのカウントダウンが始まっています。日本は共倒れにならないように、今から対策を考える必要があります。

例えば、中国進出企業の国内回帰を促すための「法人税などの減税」。これはアメリカだけでなく、台湾の蔡英文政権が台湾回帰を政策にして成功しています。

また、「地方消費税」の減税などで、疲弊する地方経済を活性化させるなどの手を早めに打つべきではないかと思います。