本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。

(広報本部)

地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？
https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s

幸福実現党党首 釈量子

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

◆世界を二分する地球温暖化に関する議論

スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。

一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。

実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。

今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。

◆環境分野で国際的に割を食う日本

19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。

なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。

確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。

対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。

中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。

◆本当の「化石賞」は中国？

今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。

統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。

反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。

ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。

この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。

◆「CO2悪玉論」の不都合な真実

次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。

温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。

第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。

このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。

ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。

最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。

第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。

24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。

第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。

以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。

(つづく)