米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響
本日は、「米下院『ウイグル人権法案』可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響」をお送りいたします。
(広報本部)
米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響
幸福実現党 党首 釈量子
※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆米下院で可決した「ウイグル人権法案」の中身
12月4日、アメリカ議会の下院で「ウイグル人権法案」が、圧倒的多数で可決されました。このあと上下院で調整し、トランプ大統領のサインで、正式に成立することになります。
法案では、ウイグル自治区の共産党トップの陳全国氏を名指しして、制裁対象にするよう求めています。
陳全国氏は、2016年にウイグル自治区のトップになってから強制収容所システムを導入し、監視カメラや生体認証などを使ってウイグルを抑え込む手法を取り入れた人物です。
◆ウイグル人を奴隷化する中国
そして、19世紀、欧米列強が植民地で搾取を行いましたが、現代の中国は、ウイグル人を大量に収容したあと、今度は強制労働に使うということが行われています。
10月にアメリカ議会で「中国問題に関する超党派委員会（CECC）」が開かれました。そこでの証言内容を見ると、ウイグルの強制労働を生み出す「３つのパターン」があることがわかります。
(１)再教育キャンプに収容された人が、工場に送り込まれて働かされるパターン
この場合、職業訓練を終えるまでは報酬はゼロです。
(２)再教育キャンプから出所した人が、また強制労働させられるパターン
例えば、ウイグル自治区の首都カシュガル市では、再教育キャンプで思想改造を終えたウイグル人1万人が、工場に送り込まれています。
(３)貧しいウイグル人を働かせるパターン
強制収容所に入れられた、他の残された家族もろとも、強制労働させられるケースで、これは、「工場勤務を生活の中心に置くことで、ウイグル人の文化的、宗教的な一体感を断ち切る」という意図もあります。
報酬は、一般的な製綿工場で一か月5000元ぐらいですが、ラジオフリーアジアに証言した人物によると、2000元を、２か月に１度受け取っているというものもあります。
まさに、「現代の奴隷制度」そのものです。
◆日本人が知らない「新疆綿」の実態
近年、中国の労働賃金が徐々に上がっており、安い労働力を武器に成長してきた「世界の工場モデル」が難しくなってきました。
そこで北京政治が目を付けたのが、ウイグルです。
「新疆綿」は、日本でも質の良いコットンで有名です。それがウイグルの強制労働、奴隷制度によって支えられているという実態が分かってきました。
中国政府は、大量に収容したウイグル人を安い労働力を見込んで、2000社以上の「衣料品メーカー」をウイグルに集め、タダ同然の労働者を大量に供給しています。
今年10月、アメリカの税関国境警備局（CBP）は、中国のアパレルメーカーが作っているスポーツウェアが、強制労働に関連するという理由で輸入禁止にしました。
11月3日、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当者は、SNSで、「日本の『無印良品』や『ユニクロ』は『新疆綿』を使用した衣類を宣伝しているが、多くの人々に強制労働や宗教的迫害を彷彿とさせる」と批判しました。
◆希薄な日本企業の人権意識
また、今年10月、アメリカはウイグルの人権弾圧に加担したとして中国の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」を「禁輸措置」に指定しました。
この会社には、『ソニー』や『シャープ』が監視カメラの目にあたる部品である「画像センサー」を供給していました。
欧米に比べると、日本企業の人権意識は20年遅れているとも言われています。先月、ドイツやフランスからも中国のウイグル人権問題への非難が相次ぎ、世界の注目が集まっています。
日本国内でも反社会的勢力とみなされるところと付き合うと企業の信用を著しく傷つけるということで十分気をつけるようになっております。
今後は、日本の企業も人権に対して配慮すべき責任が求められるようになるのではないかと思います。
私たち一人ひとりも知らないうちにそうした奴隷ビジネスを支えてしまっているのではないかという想像力を働かせるべき時代が来ているのではないでしょうか。
