小さな政府で成功した日米の事例とは？【後編】

2019.11.08

本日は、「小さな政府で成功した日米の事例とは？【後編】」をお送りいたします。

(広報本部)

幸福実現党　外務局長　及川幸久

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

前回、アメリカのサンディ・スプリングスのＰＰＰの例を紹介しました。日本はＰＰＰが遅れているのかというとそうでもありません。

例えば、豊島区の区役所は、税金ゼロで造られた新しい区役所です。区役所の上はタワーマンションです。

山口県にある美弥社会復帰推進センターは、日本初の民間の経営による刑務所です。

そして日本のＰＰＰの事例の中で、今とっても注目されているところが岩手県の紫波町です。

岩手県の紫波町は、県庁所在地の盛岡市の南に位置し、人口はわずか3万人です。

地方は人口が減り、大きな産業もなく地価は下がり、税収もどんどん減っています。

紫波町は、町が持っている唯一の強みである町有地を生かしてプロジェクトを始めました。それが、オガール・プロジェクトです。

民間の経営者グループに、放置されていた町有地10.7ヘクタールの活用を依頼し、今では3万人しか住んでいない町に、なんと年間80万人集まるようになりました。

まず、経営者グループは綿密な調査を行い、バレーボールの巨大なマーケットに注目しました。

例えば長野県の菅平にはラグビーの聖地があり、夏になると、実業団や大学、高校のチームが夏合宿に来ます。

バレーボールはそういう聖地がなかったのです。バレーボール人口は実はすごく多く、プロバレーボールから春高バレーがあり、そしてママさんバレーとチームは全国にあるわけです。

バレーボールは、床が特殊な樹脂でいないと国際試合ができず、日本では、そういうバレーボール専用の体育館がまだありませんでした。

紫波町はバレーボール専用の体育館を日本で初めて造りました。それ専用のホテルも造ったことで年間80万人が集まるようになったのです。

この地域では農産物の直販場の売り上げも年間4億円になり、地価が2年連続で上がるという、地方であり得ないことが起きたのです。

ただ、ＰＰＰで民間になんでも委託してうまくいくかというとそうではありません。必ずリスクがあります。

そのリスクマネジメントを行うのが自治体の仕事です。

先に紹介したアメリカのサンディ・スプリングスは5つの民間企業に行政サービスを委託していすが、1年ごとに仕事の成果の再評価をしています。

評価次第で会社をいくらでも入れ替える。ここに官民のパートナーシップがあります。そのパートナーシップは、「利権」でも「馴れ合い」でもありません。

それは地元住民の厳しい監視の目にさらされながら緊張感のあるパートナーシップです。だからこそ成果がでるのです。

ＰＰＰは、今のところアメリカでもヨーロッパでも、そして日本でもそうですが、「地方自治体ベース」です。

これをアメリカだと連邦政府レベルでやろうとしているのがトランプ政権です。

この「小さな政府」「安い税金」「ＰＰＰ」を今の日本こそ、実現すべきではないかと思います。

政治評論家の方々からは、景気が悪いときに「小さな政府」なんかにして、政府までお金を使わなくなったら、どうやって景気を良くするんだと大体言われます。

しかし景気を良くするために、税金さえ使えばいいのかというとそうではありません。

「小さな政府」で税金の無駄遣いはさせないというポリシーがあるからこそ、大胆な知恵を使ったプロジェクトができるわけです。

私たち幸福実現党は、「小さな政府」による税金の無駄遣いをさせない政治を強く訴えています。