小さな政府で成功した日米の事例とは？【前編】

2019.11.07

本日は、「小さな政府で成功した日米の事例とは？【前編】」をお送りいたします。

(広報本部)

※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。

これまで、「なぜ小さな政府なのか」について述べてまいりましたが、今回は、「小さな政府」をアメリカの具体例で説明致します。

前にもアメリカの減税推進団体ＡＴＲの会長であるグローバー・ノーキストという方を紹介しました。

数年前に、アメリカの大統領選挙やっている時に、ワシントンでノーキスト会長と話す機会がありました。

トランプとクリントンが一騎打ちをやっている時で、その時は間違いなくヒラリーが勝つだろうと言われていた時です。

ワシントンにいる政治関係者のほとんどが、共和党の人でもトランプを否定していました。

しかし驚いたことに、ノーキスト会長は「間違いなくトランプが勝つ」と言い、その理由は、「減税を言っているのはトランプだけだから」というものでした。

そこで私は、ノーキスト会長に次のように質問しました。

「トランプは減税を公約にしながら、交通インフラに大規模な投資をすると言っています。大規模なインフラ投資は、間違いなく増税につながるので、これでは共和党の支持が得られないのではないですか」と。

これに対して、ノーキスト会長は、「トランプが言う、大規模なインフラ投資というのは税金投入ではない。だから増税にはならない」と答えました。

では大規模なインフラ投資をするための、そのお金はどこから出てくるのでしょうか。

大規模なインフラ投資を税金を使わずに実現した例として、サンフランシスコのゴールデンブリッジがあります。今ではゴールデンブリッジはサンフランシスコで一番人気のある観光地になっています。

ゴールデンブリッジの工事は1933年に始まり1937年に完成しました。この時代は世界大恐慌で、1929年から、なんと10年以上も景気低迷が続いた時期です。

この時期に、サンフランシスコのある銀行と民間企業4社が、民間の資金だけで造ったのがこのゴールデンブリッジです。この時、自治体は補助金を一銭も出しませんでした。

官は許可をだし、民間企業だけで橋などを造ることをＰＰＰ(パブリック・プライベート・パートナーシップ)と言います。日本語で言うと「官民連携」です。

これ以来、アメリカでは官民が連携(ＰＰＰ)して、必ずしも税金を投入しないで、橋や道路を造ったりするようになりました。

インフラへの大規模投資に、一体誰が資金を提供したのか。それが例えば次のようなところです。

アメリカ最大の公的年金基金であるカリフォルニア州の職員退職者年金基金、通称カルパース(CalPERS)です。

世界最大の公的年金基金は日本の公的年金基金なのですが、世界的に有名なところはこのカルパースです。

カルパースのような大手年金基金は、国1個分くらいのお金持っており、株とか債権だけではなく、大規模なインフラにも投資しています。インフラ投資は長期運用ができて、着実にリターンがあるからです。

このように橋や高速道路などニーズがあれば、ＰＰＰによる税金を使わないインフラ投資が実現できるのです。

このＰＰＰで、アメリカで特に有名になったのが、アメリカ南部のジョージア州アトランタの北側にあるサンディ・スプリングスという市です。

この地域は特に土地の税金が高かったため、市民たちは独立して民間で町を運営すると決めました。

どんな町になったかというと、市長は１人、市会議員は6人。市の職員はわずか9人です。人口は9万人ですが、昼間の人口は大きな企業があるので20万人ぐらいになります。

ちなみに日本は人口9万人の市だったら、市会議員は20人くらいではないでしょうか。

同じ規模の市であればコストは約5000万ドルかかるところですが、サンディ・スプリングスは5つの民間企業に行政サービスを任せ、そのコストが1700万ドル。わずか3分の1です。市が直接行っているのは警察と消防署ぐらいです。

だから安い行政コストで運営でき、かつサービスのクオリティはものすごく高いわけです。

その結果、この街には全米だけでなく世界中の地方自治体の人たちが視察にやってきています。

(つづく)