http://hrp-newsfile.jp/2019/3572/

幸福実現党　沖縄県本部　代表　下地玲子

◆中華人民共和国・習近平国家主席が台湾の併合を明言

中国の習近平国家主席は、２０１９年１月２日に、台湾との「統一」を確実にするための選択肢として「武力行使を排除しない」と明言しました。台湾は最終的に中国本土に統一されることになる、と強調しています。

更に、習近平氏は２日後の１月４日、中央軍事委員会の会議で演説し、「我が国は発展の重要なチャンスを迎えているが、同時に予想が難しいリスクも増えている。危機意識を高め、軍事闘争の準備を着実に進めなければならない」と軍に指示を出しました。

中国人民解放軍軍事化学院の元副院長で、同軍中将の何雷氏は２０１９年１月９日、中国が武力行使による台湾併合を余儀なくされた場合、台湾の独立支持派は「戦争犯罪人」と見なされると警告しました。

このように中国は、台湾に対する政治圧力を一層強めています。

◆軍装備面でも台湾併合に向けた動きを加速させる中国

中国は近年、軍装備面でも台湾奪取の動きを加速させ、本気さを露にしています。

１９９６年、台湾初の民主的な総統選挙前、独立派と目されていた李登輝氏が優勢との観測が流れると、中国人民解放軍は軍事演習を強行し、選挙妨害をしました。

その際に、台湾海峡にアメリカ海軍が空母部隊を派遣し、中国に圧倒的な軍事力の差を見せ付けましたが、その後中国は、「空母キラー」配備でリベンジを目指しています。

２０１８年４月１７日、環球時報は、中国の新たな「空母キラー」ミサイルが部隊に配備されたと伝えました。そしてロケット軍某ミサイル旅団が新型ミサイル武器装備品の配備を記念する式典を開きました。

これは同ミサイル旅団が試験段階から、全面的に作戦能力を形成する新しい段階に入ったことを意味しています。

中国は空母も新たに建造。２０３０年までに４隻の空母打撃軍を運用する計画があることが産経ニュースで報じられています。

２０１８年４月２０日、中国海軍の空母「遼寧」を中心とした空母艦隊が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡以東の海域で軍事演習を行いました。

中国は海兵隊の増強も行っております。

米国防省の２０１８年８月１６日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書では、中国海軍が２０２０年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊（海兵隊）を３万人以上の規模に拡大するとの見通しであることを示しました。

辺野古移設反対派は、普天間固定化を恐れるあまり、「海兵隊は沖縄には必要ない。普天間は閉鎖するべきだ」と強弁し、沖縄の新聞においてもそのような記事がよく掲載されます。

しかし海兵隊を増強している中国に対する備えについては、まったく言及がありません。

琉球新報によりますと、玉城デニー知事は米軍普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を２０１９年５月２４日、米国政府に送りました。

書簡の内容には「米国は海軍と空軍で中国・北朝鮮問題に対応することができる力を有する国で、トランプ大統領が復活させる『偉大なる米国』は普天間飛行場の運用停止だけでなく、沖縄からの県外・国外移設という賢明な選択をすると信じている」と記しています。

それは、陸・海・空・海兵隊の四軍を効果的に運用、自衛隊と連携することで抑止力の維持を目指す日米政府を混乱させるだけです。

台湾近海は日本のシーレーンでもあり、台湾が中国に併合されるということは、我が国の貿易船、タンカー等が自由に航行できなくなることを意味しています。

台湾を守るということは、我が国国民の生活を守ることでもあるのです。

(つづく)