https://info.hr-party.jp/2019/8770/

幸福実現党　広報本部

文在寅政権は、「竹島の不法占拠・領海侵犯」「慰安婦像設置」「元徴用工訴訟」「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射」「韓国国会議長による天皇謝罪発言」と反日暴走が止まりません。

しかも文在寅大統領の「南北融和政策」よって、万が一核を持ったまま南北統一が実現した場合には、軍事境界線が対馬まで南下し、日本の安全保障も脅かされかねません。

3 月23 日、幸福実現党は釈党首を先頭に、文在寅政権の反日暴走を糺すとともに、日米韓が協力して核施設廃棄を求めるよう、韓国大使館に対して抗議行動を行いましたので報告致します。

当日の映像はこちらから
https://www.youtube.com/watch?v=hjdGHjG1D3k&t=6s

■文在寅政権の「反日暴走」に対する抗議文

平成31年4月23日
大韓民国　大統領　文在寅　殿
駐日本国大韓民国特命全権大使 李洙勲　殿

幸福実現党は、文在寅政権の反日的な暴走を大変危惧しております。いわゆる「元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決」は、断じて容認できません。

これは「強制労働」ではなく「募集」「官斡旋」で来日し、合法的な民間企業での期限契約の賃労働であり、大法院判決にある「反人道的行為」ではありません。

この判決は1965年に韓国と締結した日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」と約束した国家間の取り決めを完全に反故にするものです。

根も葉もない「史実」が国際社会に拡散するのを防ぐためにも、日本は「戦後補償」名目での金銭の要求に応じることはできません。

また韓国海軍による「海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射」に到っては事実を捻じ曲げ、日本側が間違っていると国際社会に対して喧伝しています。

さらには竹島の不法占拠・領海侵犯や、国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」は、国際慣例から見ても許されるものではありません。

一方で文在寅大統領は、核開発を続ける北朝鮮に対して国際社会が経済制裁を続ける中、「南北融和政策」を最優先にしています。

これは北朝鮮の核の暴走を許し東アジアの平和と貴国の安全保障をも脅かす誤った判断です。「南北融和政策」を推進することにより、貴国から「自由」や「民主主義」の価値観を喪失させることになりかねません。

幸福実現党は貴国の真の平和と繁栄を願い、友好な日韓関係を築くために、下記を要望致します。

一、「元徴用工」訴訟の個別補償は韓国政府が行うこと。
一、国会議長による天皇陛下への「謝罪要求」を撤回させること。
一、徴用工像・慰安婦像を撤去すること。
一、日韓関係の悪化は北朝鮮の思う壺であり、日米と共に協力して北朝鮮に核施設廃棄を求めること。

以上