http://hrp-newsfile.jp/2018/3433/

幸福実現党・東京都本部代表（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ

◆日本から見えていない中国の「現実」

2018年アジア大会が、8月18日から9月2日までインドネシアのジャカルタで開催され、日本人選手の活躍はもちろん、アジア各国のアスリートの姿にもドラマがあります。

お隣の国、中国―。

訪日外国人が年間3,000万人を超える勢いの中、中国人は最も多く、昨年は736万人が日本を訪れています。

日本にとってもなじみ深い国です。

しかし、アジアの自由を考える上で、中国国内には、日本からなかなか見えない「現実」があることも、知っておく必要があります。

◆その1：政府を批判すると、逮捕される

2017年7月に亡くなった、民主活動家の劉暁波(ﾘｭｳｷﾞｮｳﾊ)氏が、2010年ノーベル平和賞の授賞式に出席できなかったことは、大きく報道されて、各国からも中国への批判は高まりました。

今年1月には人権派弁護士の余文生(よぶんせい)氏は、多候補による選挙の導入をはじめとする憲法改正の提言を「公開書簡」としてインターネットで公開した数時間後に特別機動隊に拘束され、4月に国家政権転覆扇動容疑などで逮捕されました。

これらは氷山の一角に過ぎず、人権派弁護士が拘束されて、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取などの拷問が行われていたとの証言は多数あります。

◆その2：「何を信じていいか」は中国政府が決める

中国チベット自治区では、民主化や信教の自由を求める人は弾圧され、僧侶を中心に数多くの焼身自殺が起きています。

これは中国政府への抗議の最後の手段として、行われているのです。

また、アメリカ国務省は7月に行った「信教の自由の促進」をテーマとする閣僚会議の中で、ペンス副大統領は、「数十万、あるいは数百万と見られる人たちが再教育施設に移され、政治教育を強いられている」と中国当局を非難しています。

◆「信教の自由を守る」立場が鮮明なアメリカ

アメリカは、国際信教の自由法（International Religious Freedom Act）に基づいて「各国の信教の自由に関する報告書(Country Reports on Human Rights Practices)」が1998年から国務省から発表しています。日本も含めて、199カ国分のレポートがあります。

米朝会談前の今年5月には2017年版が発表されて、中国を「特に懸念する国（Country of Particular Concern）」と位置づけており、法輪功やキリスト教、そしてイスラム教の信仰団体が受けている迫害を取り上げて、アメリカは宗教の自由を侵犯した行為に手をこまねいて傍観することはしないと強く非難しています。

※「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」で、「国・地域(Countries/Regions)」を選ぶと、その地域のレポートを英文で読むことができます。

→「各国の信教の自由に関する報告書2017年版Country Reports on Human Rights Practices for 2017」ホームページ
https://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/#wrapper

◆日本政府としてできること

アメリカは199カ国分の「信教の自由に関する報告書」をまとめています。

これだけ悲惨な「現実」が日本の隣国にあるのですから、日本政府として、このまま手をこまねいていてはならないはずです。

人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重されるべきです。「信仰の自由」「政治活動の自由」も当然に認められるべきです。

そこで、中国国内の人権侵害に歯止めをかけるべく、できる限りの働きかけを日本政府に要望するべく「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動に取り組んでいます。

要望は大きく3つです。
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その1：中国政府の人権侵害について、日本政府は、国連などの公的な場で問題提起し、解決に向けて積極的に取り組むこと。

その2：日本において、中国などからの政治亡命者への保護体制を、米国並みの水準に引き上げること。

その3：日本版「各国の信教の自由に関する報告書」を作成し、総理自ら、国際社会に向けて発信すること。
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幸福実現党･東京都本部から、本署名に取り組んで以来、各地から熱い賛同・ご協力をいただいています。

日本が中国国内の「現実」に目を背けずに毅然と対応することで、隋や唐の時代のような仏教的寛容さが中国で再び花開き、アジアの自由と繁栄に繋がっていくはずです。

※東京都本部「中国国内の人権擁護を促進するための署名」活動について
https://info.hr-party.jp/2018/6998/