■進む高等教育無償化――その前に必要な経済・教育政策

2018.03.16

※はじめに

先日発信致しました幸福実現党北海道本部の「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙について【ＰＤＦ版】をダウンロードできるように致しました。

引き続き、皆様のご協力お願い申し上げます。

【お送り先】
〒005-0814　札幌市南区川沿14条1丁目6-28　小沼方
幸福実現党　北海道本部

【締め切り】平成30年7月31日必着
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下記より、本日のニュースファイルをお送りいたします。

昨年掲げられた政府の看板政策、「人づくり革命」では、目玉として「教育無償化」が掲げられました。

安倍首相は、「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない（※1）」と語っており、待機児童問題や、大卒と高卒の所得差などを挙げ、教育機会均等や所得格差是正などを謳っています。

しかし、本当に、教育無償化でこれらの問題が解決するのでしょうか。

今回は、高等教育（大学、専門学校等）無償化に的を絞って検討していきます。

高等教育無償化が必要だとされる論拠を調べてみると、大きくは下記の2点にまとめられます。

(１)教育費の負担感増

・大学進学率は増加しているのに、収入は減少傾向。

(２)所得格差による教育格差（負のスパイラル）
　
・高等教育を受けた人とそうでない人の収入格差がある。
・塾に通わせる余裕がない低所得家庭は、低学歴になる傾向がある。

平成29年度の学校基本調査によると、平成29年3月には、大学・短大・専門学校への現役進学率は71%となっています。

平成9年の現役進学率は40.7%だったので、20年で30%も増加しています。

これに対し、児童のいる世帯の平均所得額は、平成8年に781.6万円だったのに対し、平成22年は658.1万円、平成26年は712.9万円でした。

また、受験生の塾費用（大学入学前1年間の学校外学習費）は平均64.9万円と、国公立大学の年間授業料平均67.5万円とほぼ同額です。

子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたいと考える保護者が大半（※2）な中、学校教育だけでは不十分だと考えられていることが分かります。

問題の根本原因は、経済不振と公教育の質低下にあるのです。

幸福実現党は、消費税率5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税など、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施を掲げています。経済活性化を重視し、まずは日本を豊かにしようと考えているのです。

そして、教員制度改革や学校設立の自由化、飛び級・飛び入学制度の導入や塾を学校として認めるなど、教育の多様化と充実を掲げています。

また土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。

子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。ただ税金を投入することだけが、問題解決の方法ではありません。

まずは「小さな政府」で民間の力を生かし、経済を活性化させ、教育の自由性を広げることで、質を向上させるべきだと考えます。

(※1)　9月8日、内閣官房の人生100年時代構想推進室の看板掛けにての発言。
(※2)　「『学校外教育活動に関する調査2017』データブック」（ベネッセ教育総合研究所　2017年10月31日発行）によれば、64.4%。　

【参考】
2017年9月8日付日経新聞 …安倍首相発言について
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H4A_Y7A900C1EA3000/

平成28年度の国民生活基礎調査の概況（厚生労働省） …子供を持つ世帯の平均所得の推移
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf