http://hrp-newsfile.jp/2017/3317/

幸福実現党　広報本部スタッフ　佐々木　勝浩

新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

(※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。)

◆北朝鮮のミサイル問題

昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。

幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。

地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。

◆国防

先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。

このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。

米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。

しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。

それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。

このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。

韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。

さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。

また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。

空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。

その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。

これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。

今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。

安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。

しかし、国防を考える意味では問題があります。

なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。

やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。

◆経済

「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。

しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。

賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。

来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。

一方で、アメリカは、 法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。

今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。

我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。

減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。

つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。

減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。

今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。

今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。