本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【060～068】までをお送り致します。

大減税・規制緩和で日本経済を活性化
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◆福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し

060　現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。

061　現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。

東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。

事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。

環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。

福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。

柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。

事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。

東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。

これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。

◆雇用

062　景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。

起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。

仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。

063　景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。

いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。

解雇規制の緩和を進めます。

064　同一労働同一賃金の法制化には反対します。

経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。

経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。

時間外労働規制の強化に反対します。芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。

◆中小企業支援

065　非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。

消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。

中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

外形標準課税の拡大には反対します。マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

◆地方の活性化

066　新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。

地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。観光立国に向けた取り組みを推進します。

◆福島復興

067　福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。

その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。

福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。

リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。

068　年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。

食品中の放射性物質の基準値を見直します。

風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。

(つづく)