未来を築く123の政策――経済成長(1)
本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。
今回は【035~048】までをお送り致します。
大減税・規制緩和で日本経済を活性化
https://hr-party.jp/policy/economy/
◎消費税率を5%に引き下げ、法人実効税率を10%台にします。
日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。
幸福実現党は、消費税率の5%への引き下げや法人実効税率の10%台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。
製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。
実質3%・名目5%以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目GDP倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。
◆徹底的な減税政策
035 消費税率10%への引き上げを中止するとともに、税率を5%に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。
そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。
なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。
036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税(実効税率)を10%台に引き下げます。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
外形標準課税の拡大には反対します。
企業の内部留保課税に反対します。
研究開発促進税制を拡充します。
037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。
038 相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。
040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10%程度の低税率とします。
◆成長による財政再建
042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。
基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目5%超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。
中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。
高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。
◆金融政策
043 日銀に2~3%程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。
なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。
インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。
メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。
044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行(BIS)に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。
◆規制緩和による自由の拡大
045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。
◆未来産業振興
046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業(航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など)に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。
資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。
エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。
ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。
北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。
047 科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。
国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。
048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。
有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。
(つづく)
執筆者:webstaff