http://hrp-newsfile.jp/2017/3273/

幸福実現党政務調査会・成長戦略部会部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真

◆2017年4－6月期GDPの発表

内閣府は8月14日に2017年4－6月期の総生産（GDP）を発表し、実質成長率が前期(1－3月)比で1.0%増えて6四半期連続のプラス成長になったことを明らかにしました。

しかし、アベノミクスによる「景気回復」に「実感」が伴っていないというのも実際のところです。当稿では、アベノミクスの「成果」について疑問を呈して参ります。

◆リーマン・ショック前の水準に戻ったに過ぎない、名目GDPの水準

今回、「6四半期連続のプラス成長」となりましたが、この間の成長率は極めて低い水準に留まっています。

第2次安倍内閣時において、確かに回復基調を示してはいますが、その速度は極めて緩やかで、GDPもようやくリーマン・ショック前の水準に戻ったにすぎません。

安倍内閣は4年半かけて、ゆっくり「回復」させたにすぎず、「経済成長」を達成しているわけではないのです。

2014年の5%から8%への消費増税などにより、景気回復が「人為的」に遅れたことを問題視すべきではないでしょうか。

また、この度の4－6月期のGDP速報(1次速報値)では、実質GDPの成長率は前期比1.0％増(年率換算4.0％増)を記録したものの、今回の数値に寄与した個人消費の伸びについては、リーマン・ショックの後に景気対策として打ち出された家電エコ・ポイント制度によって購入された白物家電の買い替え需要による影響や、前年度補正予算の執行による効果が大きいとされています。

したがって、今回発表された比較的高い成長率が、今後も持続するとは限りません(＊２)。

さらに、有効求人倍率は、43年5カ月ぶりの高水準（2012年12月0.83倍⇒2017年7月1.52倍）にあるとされていますが、その理由として、団塊世代の大量退職に伴い、構造的な人手不足が続いていることが指摘できます(＊３)。

パートやアルバイトなど非正規雇用の賃金は上昇しているものの、正規雇用含め、就業者全体の賃金は上昇トレンドにあるとは言い難い現状にあります（＊４）。

＊１ デフレ期には、統計的に加工された「実質GDP」ではなく、所得の実額を反映している「名目GDP」が生活者の「実感」に近い。ゆえに、「デフレ脱却」を議論する際には「名目GDP」の水準がどれだけ上昇したかに注目しなければならない。

＊２ 茂木敏充経済再生担当大臣は、8月14日の記者会見で「消費が完全に回復したかというと、力強さに欠けている面も残っている」との認識を示している。

＊３　ブルームバーグ2017年5月30日付「有効求人倍率43年ぶり高水準、株式市場で小売り株期待の声―総賃金伸び」より

＊４ ニューズウィーク日本版2017年8月17日付「雇用が回復しても賃金が上がらない理由」より

◆デフレ脱却はなお道半ば

日銀は2％の物価上昇率目標を掲げ、マイナス金利を含めた金融緩和政策を実施しています。

安倍政権として、金融政策や財政政策、成長戦略の政策パッケージでデフレ脱却を目指しているものの、（第二次）政権発足後4年半たった今もなお、道半ばです。

消費者物価指数の値(＊５)を見ると、2014年には2%以上を記録していますが、これは単に消費税の増税分の物価上昇に過ぎません。その後、2015年に急落し、2016年には総合指数、生鮮食品を除く総合指数でマイナスを記録しています。

また、月次ベースで見ると、2017年7月に、0.5%以下の値をとっています。

尚、消費者物価指数は、実際の値より、1%ほど上振れる傾向にあるとする指摘もあります。したがって、1%未満のインフレ率が観察されたとしても、実際にはデフレ脱却が果たされたとは言い切れないでしょう。

そして、イオン(＊６)やセブン・イレブン(＊７)などプライス・リーダーシップを持つ企業が軒並み値下げを行っており、その他にも家具大手のイケア(＊８)なども値下げを敢行しています。

デフレとは、物価が下がっていく中、所得が減少していき、「国民が貧しくなっていく現象」のことを言います。物価の低下が企業収益の減少を招いて賃金は減少。そして国民の所得の低下により消費が抑えられ、さらにモノの値段が低下していきます（デフレ・スパイラル）。

安倍政権は「アベノミクスの成果」を強調していますが、デフレからの脱却は果たされておらず、その行き詰まりは明らかです。

＊５ 総務省統計局HP(http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm)より
＊６ 日本経済新聞2017年8月23日付「イオンまた値下げ『インフレ目標で価格決めない』」より
＊７ 朝日新聞デジタル 2017年3月29日付「セブンイレブン、日用雑貨61品値下げ 最大20％オフ」より
＊８ 日本経済新聞2017年8月24日付「イケア、890品を2割値下げ」より

◆明確な「国家ビジョン」や確かな「成長戦略」に欠けるアベノミクス

経済水準が、リーマン・ショック前のピーク時に回復後、どれほど伸びるかが重要ですが、現政権には「国家ビジョン」に当たるものが必ずしも明確ではなく、今後、「力強さ」のある成長を十分に期待することができません。

デフレからの脱却、長期的な成長を実現するためにも、消費減税や法人減税などにより需要喚起を行うと共に、「国家百年の計」として、リニア新幹線、宇宙、防衛産業など未来産業に対する重点的な投資を国として行うべきです。企業による技術革新を推し進める上でも、研究開発促進税制の拡充も図っていくべきでしょう。

また、若者は、「生涯所得が少なくなることへの不安が根強い（＊９）」と言われています。幸福実現党は、明確な「国家ビジョン」を描いて長期にわたる経済成長を実現して経済的不安を払しょくし、将来に希望を持てるような政策パッケージを提示して参ります。

＊９ 東京新聞2017年8月15日付「GDP年4.0%増なのに景気実感 なぜ薄い？ 正社員の賃金低迷 若者に将来不安強く」より