http://hrp-newsfile.jp/2017/3203/

幸福実現党・神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長　HS政経塾 第四期生　壹岐愛子

◆憲法改正のために出てきた「高等教育無償化」

5月3の安倍首相のメッセージで突如浮上した「高等教育無償化」。

安倍総理の「経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」との発言だけみれば、反対意見の声をあげる人は少ないかと思います。

しかし、これが本心として出てきた言葉でないことは政局をみれば一目瞭然です。

これまで自民党はどちらかと言えば、無償化には消極的な立場でした。民進党政権時代には「高校の授業料無償化」を徹底批判し、政権帰還後に所得制限を設けております。

「高等教育無償化」を憲法に明記することは、日本維新の会がこれまで政策の柱として申しており、自公維によって、憲法改正の一里塚を築きたい自民党の魂胆はまるみえです。

今回の方向転換は、「憲法改正を成し遂げる目的のためならばなんでもあり」の手段を選ばない行動にでているにすぎません。

◆「教育国債」と「こども保険」も国民負担増につながり非現実

さらに、「高等教育無償化」とあわせて出てきたのが「こども保険」です。

教育の財源の確保として小泉進次郎氏をはじめとする自民党の若手議員からでている案です。

社会保険料を勤労者、事業者とも0.1％から0.5％段階的に上乗せして撤収し、それから得られる財源で小学校入学前の児童手当を月25000円加算し、実質的に幼児教育を無料にしようという制度です。

しかし、これは、サラリーマンや企業に負担が集中することから、経団連は反対しております。

また、使い道を教育に限定した「教育国債」を発行し財源を確保する案もでておりますが、こちらも将来に負担を重くする案となり懸念の声があがっております。

そもそも無償化することが日本の教育にとって必要なのでしょうか。

すでに今年からは年収270万円より低い世帯の第2子の保育料や幼稚園の入園料を無償にします。

来年度は低所得世帯の大学生に返済不要の資金を提供する「給付型奨学金」も本格的にスタートします。これ以上国民の負担が増えていく無償化政策は全体主義国家の道につながります。

◆負担増の教育政策では日本の発展の兆しはない

財源確保ばかり議論がされており、「どのような学校教育をするのか」の中身の議論が行われておりません。

そもそも教育費を無償化になったからといって、子どもの学習意欲や環境が変わるわけではございません。

中身の改革としては、塾や予備校に通わずとも、大学受験に勝てるような努力が公立学校に必要です。

実際に神奈川県の名門校である横浜翠嵐高校では、全国の高校を参考に学習支援の体制を構築し、長期休み期間に課外授業を設けております。

また、1年生から東大の学園祭見学に行き、生徒の学力向上を目指す「意欲」を作る努力をしております。

その結果、県内で断トツの志願者倍率で人気を誇っております。

「学びたい」意欲をもった子どもが親の年収など、本人の責任以外の理由で進学できないという状況は憲法改正せずとも解決の道は作れます。

悲劇の主人公を探して自分達が財源を使う理由にし、国民の負担を増やすことしか能がない政府に対して、質の高い教育を目指して幸福実現党は、今後も警鐘を鳴らしてまいります。

最後に今週末開催のセミナーのご案内です。

■第10回いき愛子セミナー「高等教育無償化は必要か」

日時　2017 年 6 月1 8 日(日)　18:30開場　19：00~20：00　参加無料
場所　神奈川公会堂第一会議室（JR京浜東北線東神奈川駅西口徒歩5分）
http://kanagawa-kokaido.jp/map/map_top.html