https://hr-party.jp/special/Northkorea/article011/

※本日は、「幸福実現NEWS」(vol.88）より、「文在寅新大統領、ファシズム台頭か？！」をお送りします。

◆文在寅氏が目論む南北朝鮮統一

文在寅氏は若い世代（40代以下）から圧倒的支持を得て勝利した。韓国では若年層の失業率が10％を超え、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の７つを諦めざるを得ない「七放世代」が増加。

朴前政権やサムスン等の財閥に彼らの不満と怒りの矛先が向かったが、文氏は「偽の保守を松明で燃やしてしまおう」等の過激な言葉を用いながら、朴槿恵退陣デモや選挙を通して支持者を拡大してきた。

文氏は信用に足る人物なのか？　その政策の中身を見てみたい。

1.資本主義の否定

第一の特徴は、資本主義の否定。政府主導の経済成長を発表しているが、要は、増税で民間の活力を奪い、政府に権力が集中する「国家社会主義」の発想だ。

例えば、「公共部門で81万人の雇用創出」（４月28日、テレビ討論）を掲げているが、その主な財源は大企業や高所得者層向けの増税頼み。まさに民間が減退し、官が肥大化する政策だ。

また、「財閥改革の先頭に立つ」（５月10日、就任演説）との発言もあるが、10大財閥がＧＤＰの７割以上を占める韓国では、「財閥の弱体化→景気低迷→失業者増」の結果に終わるだろう。

2.韓米同盟の否定・反日路線

第二の特徴は、韓米同盟の否定と反日路線。朝鮮半島情勢が緊迫するなかにあっても、文氏は北朝鮮への経済制裁に反する「開ケソン城工業団地再開」や、米国の不信感を助長する「ＴＨＡＡＤ（超高高度防衛ミサイル）配備反対」を訴えた。

慰安婦問題に関する「日韓合意」についても「国民感情」を理由に見直しを求めている。自由主義圏の連携が崩れようとしている。

3. 朝鮮民族による南北統一

　
第三の特徴は、「朝鮮民族」による南北統一。文氏は選挙中に発表した「朝鮮半島平和構想」で、金大中・廬武鉉が推進した「太陽政策」を発展的に継承すると語った。

さらに、南北統一については「南北経済統合（単一市場）」を経て段階的な統一のビジョンを掲げている。

韓国には大国願望を根底に置いた核保有願望があるため、文氏が南北統一ありきで北朝鮮の核保有を容認することも想定すべきだろう。

文氏は国民の歓心を買うために耳ざわりのいい言葉を多用するが、「否定」が綱領になっており、建設的な政策は皆無だ。

「保守殲滅」を宣言する文氏を恐れ、韓国の脱北者3000人が文氏当選なら海外に集団逃亡すると発表したが、今回の新大統領誕生に至る動きは、戦前のファシズム台頭を思い起こさせる。

近い将来、文氏が「反日」を旗印に朝鮮民族の統一を進め、核武装した統一朝鮮が誕生するという「最悪シナリオ」に日本は備えるべきだろう。

◆東アジアにさらなる自由の創設を！

日本の安全保障が一層悪化するなか、国防強化は急務だ。安倍首相による改憲案（憲法９条に自衛隊の存在を明記）は、「自衛隊＝違憲」との批判を一蹴できたとしても、肝心の国防強化には何ら貢献しない。

防衛力強化に向け、９条を全面改正し、「戦力不保持」「交戦権の否認」を定めた９条２項を見直し、自衛隊を「軍」として位置付ける必要がある。

また、従来の「日米韓の連携強化」の見通しが立たないため、対北外交戦略も見直しが必要だ。北朝鮮の脅威除去に向け、軍事行動も辞さない米政権による圧力強化の姿勢を支持しつつ、ロシアとの関係強化を含め、日本も北朝鮮の封じ込めに主体的に努力する必要がある。

日本は今後、自主外交・自主国防に舵を切るべきだ。さらに、安倍政権の「官民対話」「同一労働同一賃金」等に見られる国家社会主義的な政策を見直しつつ、日本は東アジアの更なる「自由の創設」に向けて積極的役割を果たすべきだ。