http://hrp-newsfile.jp/2017/3157/

幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生　表なつこ

◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京

豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。

豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。

この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。

以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。

◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？

豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。

環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。

地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。

豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。

もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。

ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。

公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。

築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。

◆都道府県知事の責任で行う国民保護

国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。

国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。

民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。

万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。

これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。

国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。

豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。

◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき

冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。

出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。

また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。

今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。

幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。

【参照】
（※1）４月１８日日テレNEWS24
（※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/
（※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429