中小企業で働く人は、69.7％(「平成24年度経済センサスー活動調査」より)。
世界的に見ても日本のように中小企業数が多い国はありません。

日本経済は、中小企業が支えていると言っても過言ではないのです。
ところが、政府は消費増税をはじめ重い税金等、中小企業を苦しめています。

今回は、幸福実現党の「中小企業が元気になる政策」をお送りいたします。

『幸福実現ＮＥＷＳ[特別版]』より
https://info.hr-party.jp/2016/3328/

◆このままでは会社がつぶれます！

●日本の全企業のうち中小企業の占める割合は99.7％です。日本経済を支えている中小企業は、消費増税や高い法人税・相続税、マイナンバー制度に伴う負担増などにより、苦しい経営状況にあります。

●また、政府が５月にまとめた「1億総活躍プラン案」には、同一労働同一賃金の実現や時間外労働規制の在り方の再検討、最低賃金の引き上げと時給1,000円を目指すことなどが盛り込まれました。

しかし、今の政府の方針は民間企業の経営を圧迫するものです。

●中小企業を元気にすることが、日本経済の活性化に繋がります。幸福実現党は、安い税金と規制緩和により、日本経済を支えている中小企業の活力発揮を促します。

【幸福実現党はこうします！】

中小企業の活力を引き出し、日本の経済を元気にします！
「安い税金」と「自由」を基本とした中小企業支援政策を推し進めます！

○相続税・贈与税の廃止

非上場株式への相続税・贈与税の廃止等により、事業承継が円滑に進められるよう取り組みます。

○消費税は「増税見送り」ではなく「5パーセントに減税」

【経営者の声】――「3%から5％への増税時よりも、5％から8％への増税は倍以上の負担感があった。10％に上がったら、相当厳しいなぁ・・・。」

一昨年４月、消費税が３％上がりました。しかし、経営側の負担感はたったの３％ではありません。

さらに、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げ、税の負担を軽減します。

○「外形標準課税の拡大」に反対

資本金１億円以上の企業が対象であった外形標準課税の拡大が検討されています。

赤字企業も業績や売り上げに関係なく課税対象となる中小企業への増税に反対します。

○マイナンバー制度の見直し

導入コストと重たい罰則規定によって企業側の負担は甚大です。

○「同一労働、同一賃金」に反対

【経営者の声】――非正規雇用の人にも高い給料を払い、保障も充実させないといけなくなるから、かえって社員を減らさないとなぁ・・・。人件費の安い海外への移転も考えるよ。

政府は正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差是正のための法改正を進めようとしていますが、企業側には大きな負担となる、「同一労働、同一賃金」に反対します。

○時間外労働規制や最低賃金引き上げに「待った！」

政府の「一億総活躍プラン」に明記されました。これらは過度な民間介入であり、企業の自由な経営を阻害するものとして賛成できません。