参院選は、6月22日公示、7月10日投開票となることが決まりました。

それを踏まえて、今後、不定期ではありますが、政党ホームページから何回かに分けて政策について掲載致します。

政策Q&A
http://info.hr-party.jp/policy-qa/

幸福実現党の政策に対して、よくいただくご質問にお答えいたします。

【Ｑ. 1】 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか？

【Ａ】「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。

上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。

もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。

【Ｑ. 2】 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか？

【Ａ】 消費税率を上げると、かえって税収は減ります。

「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。

1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。

1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。

消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。

従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。

もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。

財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。

政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。

【Ｑ. 3】 消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか？

【Ａ】 減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。

そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。

また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。

従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。

【Ｑ. 4】 将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか？

【Ａ】 増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。

一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。

そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。

【Ｑ. 5】 幸福実現党は立党時より憲法９条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか？

【Ａ】 自分の国を自分で守れるようにするためです。

憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。

普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。

したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。

戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。

日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。