「南シナ海ミサイル配備」が日本に与える重大な影響

2016.02.20

2月16日、米国FOXニュースが、「パラセル（西沙）諸島のウッディー島に中国が、地対空ミサイル配備した」と報じ、同日、米国防当局者及び台湾国防当局者も、報道が事実であると発表しました。

「地対空ミサイル」とは、主として、飛行機やミサイル等を目標として発射されるものです。

今回、中国が配備したのは「HQ９（紅旗９）」型ミサイルと言われていますが、これは、1万メートル以上の高度でも標的にする防空システムをつくることができます。

さらに射程距離が100～200キロであることから、今回の配備により、この空域に中国が主張する「防空識別圏」入る条件が整ったと言われています。

しかし、パラセル（西沙）諸島は、ベトナム、中国、台湾の三国が領有権を主張しており、まだ解決のめどが立ってはいません。

中国が1956年以降、実効支配している領域で、このミサイル配備によって、パラセル（西沙）諸島のみならず、近隣のスプラトリー（南沙）諸島におけるフィリピンとの領有権問題にも深刻な影響を与える事になりました。

ここ数年、中国による南シナ海の支配権の拡大は、米国オバマ政権でも大きな問題だとして、昨年9月に中国・習近平国家主席との会談の際に「南シナ海を軍事拠点化しない」という約束を取り付けました。

そして、米国側を一旦、安心させたのですが、この約束は反故にされ、米国の威信の低下を示す結果となりました。

今回も米国はカリフォルニアで、オバマ大統領を中心に、ASEAN（東南アジア諸国）首脳会議を開催し、自由主義圏の結束をアピールする事になっていた中で、「ミサイル配備」のニュースが飛び込んできたのです。

ASEAN側としても、米国が自分たちを本当に守れるのか、逆に大きな不安を与える事になりました。

今回の報道を受けて、米国は「深刻な懸念」を表明するとともに、日本の防衛省幹部も「滑走路整備とは次元が違う」と指摘、中国の動きを厳しく批判しています。

今回のミサイル配備について、ASEAN諸国のみならず、我が国にも大きな影響があります。

東アジアの地図を見ると、南シナ海は、「シーレーン」として、中東からの石油を積載したタンカーが通過する海域で、いわば日本の命綱に当たる部分です。

マスコミではほとんど報道されませんが、この「シーレーン防衛」こそ、日本の安全保障政策の要です。

ここを止められると、日本が世界の経済大国でいられなくなり、国家の危機を迎える事になります。

中国側もそれを理解しているために、この地域を我がものすることを戦略的な目標としているのかもしれません。

冒頭に述べたアセアン会議の共同宣言でも「航行の自由」を盛り込んだ共同宣言が採択されていますが、まさに、この海域の航行の自由を確保することが、日本にとって最重要なことです。

今回のような軍事基地化が南シナ海全域で現実化すると、中国は、日本に向かうタンカーの航行を不可能にできるのです。

そうした意味で、今回のミサイル配備は、日本にとっても重大な動きであることは間違いありません。

中国の南シナ海のミサイル配備は、北朝鮮の水爆、ミサイル実験同様に、私たち幸福実現党が立党以来、一貫して危機として訴えてきたことが、現実になってきた事であります。

そして、この事態にどのように対処すべきかについても一貫して訴えてきました。一つは、日米同盟の強化です。

沖縄で「普天間飛行場移設問題」が暗礁に乗り上げ、まだ決着していませんが、こうした米国側の不信感をあおるような判断は速やかにやめて、辺野古への移設を進めるべきです。

そして、「日本独自の国防力の強化」が必要です。

米国にも厳しい財政事情があり、また何といっても今後も東アジアの平和について、自分たちの事として考えてくれるのか、大きな疑問が残ります。

そうした中で、当然のことながら、自分の国は自分で守るという姿勢を進めなくてはいけません。

国防については、多くの国民の方にも理解を頂いていますが、それでも、思ったことを現実のものとするには、かなりの時間と費用が掛かります。

今回の事件は、遠いように見える南シナ海での出来事ですが、実際にわが国に重大な影響をもたらす事件として、本来は、中国に一刻も早くミサイル配備をやめさせなければなりません。

そして、我が国に脅威をあたえることが、中国軍に軍事的な大きなリスクがあることを認識させる事も大切なのではないでしょうか。

そうした意味でも、憲法9条の改正、自主防衛を視野に入れた国防力の強化を進め、東南アジアの平和に貢献していかなければなりません。