文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお

◆日韓外相会談は、日本側の敗北

昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。

「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28）

そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。

それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。

さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。

結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。

◆日韓合意に対する韓国の世論

日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。

さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。

韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。

◆自民党と外国メディアの反応

これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。

一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。

確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。

◆「河野談話」の大きな罪

そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。

「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」

慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」

更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。

談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。

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事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行

しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。

その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や｢河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。

その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。

残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。

せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。

そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。

(つづく)