2016年日本が行うべき外交政策とは

2016.01.06

新年早々、国際社会は緊迫した状況を迎えています。

南シナ海では、中国が、埋め立てた人工島の滑走路で試験飛行を行い、米中の対立が緊迫化、突発的な軍事衝突の可能性が高まっています。

また、中東でもサウジアラビアとイランの国交断然でホルムズ海峡封鎖が現実味を帯びるなど緊迫した状態が続いています。

このような混沌とした世界情勢の中で、自由と平和と繁栄を守るための外交政策として、日本は何を優先的に行うべきなのでしょうか。

一つ目は「日米同盟を盤石にすること」。そして、二つ目は「米国情報を常に的確に把握すること」です。

この二点は、日本の外交政策として絶対に抑えておかなければならない重要なポイントです。この基本の形があって、次に対ロシア、対欧州、対インドなどに広がっていきます。

なぜ、この二点が重要なのでしょうか。

外交の基礎は軍事力であり、国防力を持つことで対等にものを言うことができ、話し合いや言論戦が出来ます。

そして、外交の前には情報戦があります。だからこそ日本の国防力の要である日米同盟と情報を常に的確に把握することが重要なのです。

まず、日米同盟を盤石にすることは、中国の覇権を阻止することになります。

中国は、2020年までにアジアの覇権を握ることを国家戦力とし、その目標を達成するために歴史問題で情報戦を仕掛けて、日米同盟に揺さぶりをかけています。

国際情勢が混沌とする中で、中国が次の覇権国家を虎視眈々と狙っていることを決して見失ってはなりません。

正しい情報を集め、分析することは正しい判断をするために必要不可欠です。

特に、米国の情報を常に的確に把握することが重要です。米国は、覇権国家であるため世界中に目を配る必要があるので、アメリカには世界中の情報が集まっているのです。

米国にある情報を的確に把握し、アメリカの動きや考え方を知ることで世界情勢や今後どのように動いていくのかという方向性を決めることが可能になってくるのです。

日米同盟を盤石にするためには、同盟関係の「質」を良くしていくことが重要です。

日本の国防力を強め、強い外交力を発揮していくためにも集団的自衛権行使の法整備を速やかに行い、憲法改正を進めていくことです。

日米同盟強化のためには、今年の大統領選挙において共和党政権が誕生することが望ましいと言えます。

日米同盟を盤石なものにしていくことが米国の国益にも叶い、世界の平和と繁栄に繋がっていくこと、そのためにはアメリカが変わらなければならないことを米国民に訴え、理解してもらえるよう「世論」に働きかけていく必要があります。

また、同時に民主党政権が続いた場合の対応策も考えておくべきでしょう。

同盟関係の「質」を高めるべく米国を説得するために何が必要か。どんな論拠がいるのか。どこを攻略するべきなのか。誰を味方につけるべきなのか。

このような明確な目標と戦略を共和党政権になった場合と民主党政権が続く場合と両方のシナリオに沿って考え、日本の態度と考え方を決めることが必要不可欠です。

米国は「世論」と「政治の動向」を読み解かないと予測出来ないと言われていますが、「世論」「議会」「ホワイトハウス」「国務省」の発言を全体的に見ていくことで大きな流れが見えてくるといいます。

米国は最終的に「世論」で決まると考えられていますが、その裏には、アメリカはこうすべきだとか、こうあるべきだという国家戦略があります。

こういった戦略論や政治原則は、まず外交評論家や研究者の本、論文に現れます。そして、次にマスコミの社説や論説に影響し、政治家など要人の演説や発言に出てき始めるとかなりトレンドになり、「世論」が出来上がってくるのです。

世界の覇権国である米国の動向を抑えていくことで世界情勢を見通した外交政策を打ち出していくことが可能になります。

このように米国に集まる情報を集めて分析し、その情報に基づいて、日本の立場を正当に打ち出していく国際広報の両方の機能を兼ね備えた情報機関が今、必要なのです。

重要なのは、民間をベースにした非政府機関が客観的な分析と発信を行なっていくことです。民間主導で積極的に行い、良い成果が出ているところに政府が予算をつけていくことが望ましいと考えます。

混沌とした世界情勢の中で、覇権国であるアメリカも答えを出せずに苦しんでいます。

リーダー国家として、世界の自由と平和と繁栄を築くために「真に正しいものは何であるか」を発信し、導いていくのが日本であり、私たち幸福実現党の使命です。

HS政経塾2期卒塾生