北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】

2015.11.26

9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。

パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。

前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。

『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照
http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/

抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。

ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。

この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。

まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。

つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。

2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。

多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。

さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。

しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。

さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。

中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。

中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。

この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。

常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。

幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。

(１)　日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築
(２)　国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する
(３)　インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化
(４)　対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す

この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。

先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。

このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。

この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。

もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。

この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。

幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。

幸福実現党国防部会会長　新潟県阿賀野市議会議員