文／幸福実現党岩手県本部副代表　石川幹子

◆安保法制の意義

幸福実現党は立党以来、集団的自衛権の行使容認を急ぐべきと訴えてきましたので今回の成立には大賛成です。

今回の安保法案の成立で安倍政権の支持率が38.9％と低迷しました。低迷した原因をマスコミは、安保法案に関する審議が少なかったのではないかと指摘しています。

安倍首相は集団的自衛権行使の具体的例として原油輸送の大動脈である中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合を想定し自衛隊による掃海活動のためと言っています。

日本では、マスコミを中心にイランの機雷によるホルムズ海峡の封鎖は起こり得ないという見方が多かったのも事実です。

しかしイランは、実際に米国の想像を超える最新鋭の機雷を2000~3000個備えており、敷設に使う高速ボートは200~300隻保有しているとされ、今年2月にホルムズ海峡付近で、大規模な軍事演習を行い、機雷敷説の演習も公開しています。(9/27読売「変わる安保・ホルムズ海峡警戒解かず」)

また8月には朝鮮半島で韓国と北朝鮮の間で緊張が高まり、北朝鮮は前線地帯に「準戦時状態」を宣言したこともあります。

韓国には、3万人の日本人がおり、南北の一触即発の事態は、多くの国民が目覚めるきっかけとなったのではないかと思います。

ここまで至るまでのテレビ、マスコミは安保法制に反対するグループや違憲とする憲法学者、知識人を朝から深夜まで放映し、安保法制廃案を扇動するかのように見えました。

同時に原発反対、特定秘密保護法反対、沖縄の米軍基地反対と類似したリベラルな国民感情が運動のエネルギーになったのは確かです。

◆日米同盟が日本を守ってきた

日本は、戦後の荒廃から立ち上がる時に、一生懸命、国の立て直しに尽力しました。その努力が実り、高度経済成長してから後は、安定した生活を営む事が出来るようになりました。

そうしたこともあり日本は安全に暮らせるいい国であると信じ込んでいます。

戦後70年の平和は、「平和憲法」がもたらしたのではなく、現実は自衛隊と日米同盟によりアメリカが日本を護ってくれていたからです。

日本も一方的にアメリカに頼ってばかりでは真の友情を維持することはできません。アメリカの現状は、経済が低迷しているため国防費を削減し日本を守る余裕がなくなっています。日本も自立する意志を示し、自国による国防強化が重要になっています。

◆アジアを取り巻く情勢

国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは25日、中国が南シナ海の埋めたてを進めていた人工
島で、滑走路1本が完成したとの分析結果を明らかにしています。

中国は複数の人工島に計３本の３千メートル級滑走路を建設しスプラトリー諸島周辺での航空機による偵察活動も始まる可能性があるとしています。

北朝鮮では、来月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせ「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイルの発射を示唆しているため政府は、海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットの展開、配備を検討している状況です。

◆有事に対する備えを

中国の軍事基地、そして北朝鮮のミサイル発射の可能性を考える時、沖縄辺野古基地反対運動により、万が一、アメリカ軍が撤退し沖縄の独立運動が高まったとき、その隙をついて他国から侵略されかねない危機に瀕しています。

政府として予期せぬ事態に備えて、確実に領海や国土、国民の生命を守るために憲法9条の改正に踏み切るべきと幸福実現党は2009年の立党より訴え続けています。

そうした状況を受け止め、安保反対運動ではなくミサイル発射阻止運動、南シナ海埋め立て抗議に我々一人一人が立ち上がり平和を守るために結集をすべき時ではないかと思います。

私達は、真の平和を守るために国民の皆様にご理解頂けるよう声を上げて参ります。