文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生　松澤 力（まつざわ・いさお）

◆2012年 衆院鹿児島3区補選から訴え続けた「原発再稼働」

九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる方針です（10/4 朝日新聞）。

川内原発は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、1号機が8月11日に再稼働しました。

2号機でも、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。

私は2012年衆院補選から、川内原発を抱える鹿児島3区で「原発再稼働」を主張してきました。当時は脱原発の論調が非常に強く、脱原発を訴える方々との激しい論戦もありました。

しかし、全国の幸福実現党の同志の方々と支援者の皆様に支えられ、日本の将来を見据えた「原発再稼働」の必要性を一貫して訴え続けることができました。

その後、今年8月に新規制基準下で初めて川内原発1号機が再稼働し、2号機もほぼ再稼働の見通しが立つようになりました。これまで御支援くださった全国の皆様に心から感謝申し上げます。

◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」

東京電力の福島第一原発事故を受け、原発に代わって液化天然ガス（LNG）や石油、石炭を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。

この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です（4/19 産経ニュース）。第1次石油危機では石油価格が4倍に上がり、日本がエネルギー供給の大半を中東に依存している危うさに気づかされることになりました。

当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存し、石油による発電の比率は1973年で74％に高まっていました（資源エネルギー庁）。

日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、東日本大震災後の原発停止により、エネルギー安全保障の脆弱性が再び高まりました。

現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています（WEDGE infinity）。高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。

脱原発を訴える方々の中には、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用することには無理があり、膨大なコストがかかります。

(つづく)