※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第２回目をお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏

◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待

なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。

1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。

人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。

2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。

3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。

◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還

この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。

1人あたり強制送還費用が2円～3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。

日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。

韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。

◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた

当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。

当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。

さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。

◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用

戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。

日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。

戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。

私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。

（朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません）

◆徴兵、徴用は国際法上も合法

日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。

強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。

ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。

これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。

そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。

ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。

(つづく)

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