「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動

2015.07.02

今年は、戦後70年という節目の年です。世界各国では様々な行事が予定されていますが、中国では習近平国家主席を中心に、様々な反日活動の盛り上げを企てています。

その柱が、いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」に関する資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請です。もし、これが認められると、日本は国益を大きく損ねる危険があります。

「日本人は戦争中、悪い事を行った非人道的な国民である」という誤った見方が世界的に広まると、国際社会での日本の立場もさらに悪化し、経済的な影響も否定できない状況になりますが、残念ながら、政府は菅官房長官による反論以上の対応を取っておらず、実質的に傍観しているかのようです。

幸福実現党は、日本全国で「中国による『南京大虐殺』『従軍慰安婦』のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、日本政府に万全の措置を求める署名」活動を展開し、4月2日に、総数192,036筆にも及ぶ署名を内閣府へ提出しました。

現時点に至るまで、日本政府による明確な反論はなされていないようですが、幸福実現党の釈量子党首は、5月25日（日本時間）、パリのユネスコ本部に飛び、上記の中国による登録申請に対して反論書を提出しました。

この反論書には、上智大学名誉教授の渡部昇一名誉教授、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏を始め、国内の著名な有識者40名が名前を連ね、国益を守る上で実に重要なものであることが示されました。

さらに、この反論書提出について、日本国内はもちろん、海外にも広く知らしめる事を目的として、6月10日、外国人特派員協会において、その詳細な内容についての記者会見を行いました。その様子は、こちらのユーチューブ動画でご覧いただけます。

ユネスコ記憶遺産への登録申請に反論文書を提出・記者会見【抜粋版】
https://www.youtube.com/watch?v=TDGd8hB1vjM

昨年、国会で特定秘密保護法案の審議の際、マスコミは「国民の知る権利」を振りかざし、法案成立の阻止に動きましたが、今回のような国益を守る活動こそ、国民に知られるべきです。

ところが、一部のマスコミを除いて報道がなされておらず、国民の知る権利が著しく阻害されているのです。

6月10日に行われた記者会見には、釈量子党首の他、天児都（あまこ・みやこ）氏、茂木弘道氏も登壇し、中国政府がユネスコに提出した資料について、具体的に明確な反論を行いました。

「ザ・リバティ」8月号には、その詳細が掲載されておりますが、今回は、その要点をお伝えいたします。

１、中国側が提出した「慰安所」の画像についての疑義

最も象徴的とされた「慰安所の前で日本兵と女性が並んで立っている写真」について、中国側は「従軍慰安婦の強制連行」の証拠として提出し、写真の著作権は中国政府にあると明記しています。

今回の会見で、写真のネガを持っているのは、福岡県にお住まいの天児都さんであることが明らかになりました。

天児さんは、「中国に写真の使用を許可した覚えはない」と述べ、写真について「民間の慰安所であり、写っている女性は、決して日本軍が強制的に連行した慰安婦ではない」と明言しました。

２、第６師団の谷師団長に対するでっちあげ判決文についての疑義

また中国側は「南京事件」に関し、戦後行われた元第６師団（熊本）の谷師団長に対して行われた裁判の判決文等を証拠としてユネスコに提出しています。

ところが、谷師団長が率いた第６師団は、「大虐殺」が行われたとされる1937年12月12日から12月21日までの10日間、南京にはほとんど人はいなかったという事実が明らかになりました。

その場にいなかった軍隊がどうして大虐殺を行う事ができるでしょうか。

谷師団長は、戦後、「大虐殺を実行した罪」を着せられ、死刑に処せられましたが、この裁判ではほとんど弁護人の主張を受け入れず、実体は「裁判」という名前を借りた、一方的な断罪でありました。

こうしたでっち上げの裁判の判決文を「史料」として提出したとしても、学術的な観点から説得力はほとんどないのです。こうした資料をぬけぬけと公の場に提出した中国政府こそ、批判されるべきではないでしょうか。

３、中国寄りの米国宣教師によるでたらめな証言

更に、今回の申請には、米国宣教師のベイツ氏による虐殺の供述書が申請されています。

その内容では、ベイツ氏は「殺人、強姦、略奪など日本兵による犯罪」を列挙し、これらが事実であることを証言したとされていますが、彼は、国民党から2度の勲章を授与されているように、中国側の利益に立って発言したと考えられます。

以下のニュースファイルでもお伝えしたとおり、ベイツ氏や東京裁判で証言したマギー氏など、当時の中国で、宣教活動を行っていた米国人は、親中の立場であることが分かっており、彼らの証言を記載しているこの資料も、公平性、客観的を欠くものであります。

参考：HRPニュースファイル｢南京大虐殺｣の虚構――なぜ宣教師はウソの証言したのか
http://hrp-newsfile.jp/2014/1680/

このように、国際機関であるユネスコへ、偽りの証拠を提出した中国政府を決して許してはいけないと同時に、この虚偽申請が認められることについても、万全の体制で阻止しなければなりません。

このような事は、本来国家として行うべきことですが、幸福実現党は、国益を守るために「ユネスコ記憶遺産」登録阻止に向け、全力を挙げて取り組みを進めて参りました。

今後もこの歩みを止めることはありません。幸福実現党が進める真の国益を守る活動に対して、ご理解とご協力をいただきますよう、お願いいたします。