文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆ギリシャ危機

ギリシャが再び危機に陥っています。09年10月にギリシャ政府による財政赤字の隠ぺいが明るみになって以来、財政再建が喫緊の課題であったわけです。

EUがギリシャ向け金融支援の月末での打ち切りを表明しており、同じく6月30日に支払期限を迎える国際通貨基金（IMF）への債務16億ユーロ（約220億円）の目途がつかなければ、債務不履行（デフォルト）になる可能性があります。

ギリシャのチプラス首相も「銀行が窒息状態にあるのにどうやって支払えというのか」と居直っています。

これを受け、すでにギリシャ国内では銀行業務が停止しており、ATMで引き出せる預金額も一日60ユーロに制限、さらに海外への送金も規制され、客で長蛇の列ができ混乱しています。

◆注視される国民投票の行方

7月5日には、EUが求める緊縮財政策への賛否を問う国民投票が行われる予定ですが、国民がこの賛成案を拒否すれば、ギリシャのEU離脱という事態もありえます。

賛成票が勝った場合は、ギリシャへの融資が再開される可能性がありますが、否決された場合、公的債務の返済凍結、全面的な資本規制の開始、信用証書の発行増加という政策がとられることになり、国際的な信用失墜の危機を招くとも限りません。

デフォルトになった場合、国内の銀行で破たんも相次ぎ、年金や公務員給与の支払いができなくなるなどの恐れもあります。

さらには、経済規模の大きい欧州単一通貨であるユーロへの信用低下により、売り込まれる可能性があり、世界経済への影響も懸念されています。

ただ他方で、甘利経済再生相は、ギリシャの経済規模は小さく、影響を過大評価せずに冷静に対処すべきと発言しています。

◆多すぎる公務員

ギリシャは過去30年にわたって積極財政路線で財政赤字が肥大化してきました。

歳出の大半が巨額な公共投資でしたが、必ずしも効率的ではなく、公的部門が民間よりも大きくなり、就業者数の4分の1が公務員と言われるまでになっています。

このことについてアテネ商工会議所の関係者は、「人口規模に比べて公的部門が大きすぎる。ギリシャの人口は約1100万人だが、110万人の公務員がいる。ちなみに人口規模がだいたい同じくらいのオーストリア（約830万人）は30万人だ」と指摘しています。

さらには、公務員の多さに加え、公務員の給与が民間よりも高いとも指摘されています。

自由を愛するギリシャの国の標語は「自由さもなくば死」だそうですが、公務員のストライキも頻発している昨今、「自由すぎる、そうすると死」ともいえる状況にさしかかっています。

努力して豊かになる自由ではなく、義務や努力からの自由、つまりは「怠け者の自由」を行使すると、国民の勤勉性が失われ、国力の衰退につながるのです。

◆解決の方向性

こうした現状を踏まえると、大きくなりすぎた公的部門の民営化を進めていくべきでしょう。公務員が栄えて民間が衰退するのは国家経済の破滅を意味するからです。

ただし、EU側が提示する緊縮策を丸呑みできないギリシャの事情もわかります。ギリシャは観光が主要産業の一つです。

ギリシャ観光産業協会によると、観光業が昨年ホテルの予約などを通じて同国のGDPに直接貢献した額は全体の9％にあたる170億ユーロであり、かつ、店舗やレストラン、観光地などでの支出を通じて間接的にGDPに貢献した額は450億ユーロに上るといいます。

しかし、このホテル、レストランにも付加価値税（日本でいう消費税）を標準税率の23％に増税せよとEUの緊縮策では提言されています。

しかし、増税されれば国家としての稼ぎ頭である観光業がダメージをうけるのは必至であり、これに抵抗するのは当然と言えば当然です。

望むらくはギリシャの国民、特に公務員が、民間に下ってもっと勤勉になり、EUの金融支援に頼る「借金依存体質」を脱却せねばなりませんが、EU側も、数少ない主要産業の成長の芽を摘むような緊縮策を押し付けるべきではありません。

日本も、静観している、という大人な態度もいいですが、世界一の債権国なのですから、ピンチはチャンスとみて、EUとギリシャを仲介しつつ、大胆な金融支援でギリシャを救済し、EUへの影響力を増していくという考えがあってもよいのではないでしょうか。

いずれにせよ、大きな政府、高い税金の国は衰退し、小さな政府、安い税金の国は繁栄するということです。

幸福実現党は、日本の一国平和、繁栄主義ではなくして、世界の恒久平和と繁栄のために貢献するリーダー国家を目指してまいります。