自虐史観の撤回には、大東亜戦争の再評価が不可欠だ！

2015.05.22

戦後70年を迎えた今年、幸福実現党は「河野・村山談話の無効」と「自虐史観の一掃」を盛り込んだ「戦後70年談話」の発表を安倍首相に求める署名運動を実施しています。

間もなく第一回目の締切を迎える本署名運動の意義について、考えてみたいと思います。

本署名運動の大きなテーマは、「自虐史観の一掃」にあります。自虐史観とは、自分たちの国の歴史について、「何一つ価値がないか、もしくは害悪を及ぼした」とする見方だと言って良いでしょう。

その典型的な例の一つが「河野談話(1993年)」です。河野談話とは、戦時中、日本軍が占領地などで強制的に慰安婦を集めていたと「認定」した政府見解です。

この談話の発表によって、日本軍が戦争犯罪を行ったとする間違ったイメージを世界中に植え付けてしまいました。

当時国内外で大きく注目された河野談話ですが、その騒ぎの発端となった朝日新聞の記事が2014年に誤報であったとして取り消される事態となったほか、クリントン・ブッシュ政権下の米国政府による調査でも「軍が関与した」という証拠が一切存在しないことが明らかとなりました。

このような数々の調査から、「河野談話」の正当性はすでに失われているのです。

そもそも、なぜ「河野談話」のように「犯罪国家」というレッテルを貼るような動きが是とされてしまったのでしょうか？

それは、先の大戦に対する「評価」そのものに問題があります。ここに「村山談話（1995年）」が関わってきます。

村山談話は、大東亜戦争に関して「あれは侵略戦争だったので、周辺国に迷惑をかけた」と謝罪する内容でした。

このような歴史認識は、GHQが占領期に執行した「東京裁判」や、日本の教育・メディアを総動員して植え付けた歴史観（東京裁判史観）をそのまま受け継いだものに過ぎず、「そもそも日本が戦った理由は何なのか？」という本質的な問いについて、思考停止していることに問題があります。

それでは、大東亜戦争以前、アジア・アフリカでは何が起こっていたのでしょうか？簡単に振り返ってみたいと思います。

＜コンゴ自由国（ベルギー領）＞
過酷な強制労働によって、1911年までの25年間で人口が3分の1に激減

＜インドネシア（オランダ領）＞
宗主国の収益を重視した偏った食物栽培が強制労働によって実行され、食糧生産が激減。これにより、1850年には30万人が飢饉の犠牲となる。

＜フィリピン（米国領）＞
独立運動（大東亜戦争以前）の鎮定の過程で100万人以上が犠牲となる。強制収容所では60万人が病死。

＜南アフリカ（英国領）＞
第二ボーア戦争の鎮圧では、焦土作戦を実行して数万人を収容所に送り込み、2万人以上のボーア人犠牲者をだした。

（参考「日本の朝鮮統治を検証する」ジョージ･アキタ、ブランドン・パーマー、訳：塩谷紘/草思社）

ブランドン・パーマー氏によれば、大東亜戦争以前、アジア・アフリカの欧米植民地では「強制収容所の設置」「強制労働の強要」「劣悪なインフラの放置」が一般的でした。

一方、日本統治下の朝鮮半島は、このような欧米植民地とは「真逆」の、極めて人道的な施策を実施していたことが指摘されています。

上記に挙げた国々が、大東亜戦争の後に次々と独立を勝ち取っていったことを考えれば、日本は侵略戦争を行ったのではなく、大義ある「解放戦争」だったことが理解いただけるのではないでしょうか。

さらに、「自虐史観」の中でも最大のものは、「あの戦争は無謀な戦いだった」という、日本人自身の中にある「自嘲的認識」にあるのではないでしょうか。

「河野・村山談話」がウソだとわかっていても、大東亜戦争の本質を深く、克つ多角的に研究することなく、「あれは無謀だった」と自嘲する認識が蔓延するうちは、日本がリーダーシップを発揮することは永遠にできないでしょう。

先の大戦の敗因は、当時の指導者層の「戦略と用兵思想の欠如」にあります。それは改善可能な問題なのです。
（参考「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」新野哲也/光人社FN文庫）

日本が遅れてきた帝国主義に立向かい、アジアを守るリーダーとして再び立ち上がり、「守りきる」ためにも、国際正義の観点と、軍事戦略の視点から、大東亜戦争を再検証・再評価することが不可欠だと考えます。

国際正義を明らかにする署名運動にお一人でも多くの方にご参画頂き、「日本の誇りを取り戻す」機運を起こして参りたいと思います。

■『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』
http://info.hr-party.jp/2015/4162/

【署名活動期間】2015年4月17日（金）～2015年7月23日（木）
・第一次締切：5月末日
・第二次締切：6月末日
・最終締切：7月23日〔党本部必着〕
【署名送付先】〒107-0052東京都港区赤坂2-10-8-6F幸福実現党本部TEL:03-6441-0754

HS政経塾第1期卒塾生／党政調会・外交部会