家族福祉としての消費減税――少子化対策

2015.05.06

総務省が5日の「こどもの日」にあわせて発表した「我が国のこどもの数」によると、15歳未満の子供の今年4月1日現在の人口は、昨年より16万人少ない1.617万人で、34年連続の減少で、過去最少を更新しました。

また、子供の人口の割合は12.7％であるのに対し、65歳以上人口の割合は26.4％であり、高齢者人口に比べ、子供の人口の割合が半分以下であり、少子高齢化がより進行していることがわります。

ではどうしたら、この人口減少に歯止めをかけることができるのでしょうか。今までの政府の少子化対策の中心は「子育て支援」であり、「結婚支援」ではありませんでした。

このことについて、「婚活」（就職活動ならぬ結婚活動の略称）という言葉の生みの親、家族社会学者の山田昌弘氏は、著書『婚活時代』のあとがきのなかで、以下のように述べています。

「少子化の直接の要因が「未婚化」、つまり、結婚する人の減少にあるのにもかかわらず、少子化対策として打ち出されるものは、子育て支援（保育所整備や育児休業導入や児童手当）なのです。」

政府の少子化対策の力点は、結婚支援策という本丸ではなく、「仕事と子育ての両立支援」という側面支援に置かれてきたことは否めません。

ただようやく、政府も近年、少子化対策交付金を確保し、各自治体における結婚支援を後押しするようになってきました。

例えば、広島県では職場に狙いを定めて企業内婚活サポーター制度を始めています。

これは、企業の推薦者に結婚支援とセクハラ・パワハラのボーダーラインについて注意を促す内容の研修を施し、社内婚活のサポートを行うというものです。

そのほか、大分県のある自治体では婚活サポーター制度を導入し、サポーターが成婚まで導くと一組あたり10万円の成功報酬を支給し、さらに市外居住者を結婚させ、市内に移住させたら一人につき5万円を加算するなど、各自治体もあの手この手で結婚支援に乗り出し始めています。

しかし、少子化問題の本質は、未婚・晩婚化であり、その背景には不安定雇用という経済的理由が存在します。
内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）によると、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかりすぎるから」が多くなっています。

自らの選択で結婚しないという人が増えているというわけではなく、実際は低収入や雇用が不安定なために結婚できない人が増加しているというのが現実です。

総務省の就業構造基本調査（2012年）によると、非正規労働者は5年前に比べて153万増の2043万人となり、雇用者全体に占める割合では38.2％にも上っています。

また、先の「少子化社会対策白書」によると、2013年の30〜34歳の正規労働者の57.1％は結婚できていても、非正規になるとその半分も結婚できていないという実態も明らかとなりました。

その意味では、経済政策としてだけではなく、若者の結婚支援策としても、雇用の安定化が極めて重要な課題といえます。

本丸は、非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正社員化の流れをつくることですが、しかし、だからといって、政府が企業の労使問題に口をはさみ、賃上げ要求などすべきではありません。

なぜなら、政府の要請に従って賃上げするには、企業は正規雇用の数を減らして、非正規を増やして対応するしかなくなります。

つまり、デフレ脱却を焦って企業に賃上げ要求をすると、かえって非正規雇用が増えて、また不安定な若者が増大し、結婚できない人がさらに増えるという、負のスパイラルに陥ることになるからです。

結婚支援、子育て支援の拡充策もさることながら、まず政府がやるべきは、企業が正規雇用を増やすことができない「ボトルネック」をこそ解消することです。

そのボトルネックとは何でしょうか。

それは、2017年にやってくる2度目の消費増税です。3月31日、15年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しましたが、15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半先送りし、17年4月とすることが確定してしまいました。

しかも、今回は、「景気条項」は削除されました。つまり、17年4月の段階で景気が悪化していても容赦なく、問答無用で増税されるのです。

今から約2年後に待ち受ける増税という確定事項に、企業は「備え」ざるを得ません。

増税によってさらにお客さんが減る、売上が減ることが予測されるわけですから、設備投資や求人を易々と増やすことなどできません。その結果、このままいけば、未婚化はさらに進むでしょう。

逆に、消費減税の効果は、実質可処分所得の増加、消費の拡大、企業の売上増加、給与アップというサイクルを生み出し、好景気に向かっていきます。

そして、非正規社員が正規社員へと移行する道も開け、結果として結婚に踏み出せる若者も増えるはずです。

幸福実現党は、その対策の一つとして、デフレ加速策にして、少子化進行政策である、まさしく「百害あって一利なし」の消費増税法の廃止と、まずは5％への減税を強く訴えていきます。

今後とも「家族福祉」という側面から、減税政策の必要性を広く啓蒙してまいります。
（詳しくは『減税』大川裕太著をご参照ください。）

※『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』／大川裕太（著）　幸福実現党
http://www.irhpress.co.jp/irhpress/news/21448/

ＨＳ政経塾　担当チーフ