文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太

◆日本にはびこる岩盤規制の一角・労働法制

安倍政権は今通常国会において、労働時間規制の緩和を中心に、労働基準法の改正法案を提出する予定となっており、岩盤規制の中核、労働法制にメスを入れつつあります。

改正内容を二つに大別すると、まずディーリングやコンサルタントなど、年収1075万円以上の高度専門職を対象に、時間外労働などへの支払い義務を免除し、成果で給与を決める「高度プロフェッショナル制度」の導入と、仕事の時間配分や残業の必要性を労働者本人が判断する「裁量労働制の拡大」が挙げられます。

終戦から半世紀以上を経過し、日本人の働き方が大きく変化している反面、三六協定（労働基準法36条）など未だ当時の工場労働者を念頭に作られた労働時間規制が存在し、今まで時代錯誤の感がぬぐえなかった点は否めませんでした。

第1次安倍政権時にも、同様の改正案が議論されましたが、労組や野党、マスコミから「残業代ゼロ法案」と厳しく批判され、法案成立を断念した経緯から、とりわけ安倍首相にとっても今回の改正案に対する思い入れは強いはずです。

大いに賛同できる改正案ですが、昨年は議論のテーブルにのっていた「解雇規制」の緩和見直しは労組の猛反発から見送られたことを考えれば、労働法制の改革は道半ばであると言わざるをえません。

◆解雇規制は本当に労働者のためになるのか？

今後、労働者・企業双方に魅力的な労働環境を創設するために考えるべきポイントを2つ挙げていきたいと思います。

第一には、前述した「解雇規制」についてです。

もちろん、差別的な解雇や解雇権の乱用から労働者を守るために最低限必要な制度であり、法制度だけを比較すればヨーロッパ諸国とさほど変わらず、解雇が自由なアメリカを除けば、国際的な水準と見られる風潮もあります。

しかし、経営上の判断で「整理解雇」を行うに当たって、ヨーロッパでは要件が緩和されるのに比べ、日本では司法が「整理解雇」は労働者に責任がないと考えるため、人員削減の必要性や解雇回避の努力など、「整理解雇の4要件」を満たした場合のみ、正当な解雇と認めるという厳しい限定がなされています。

このように実質厳しい解雇規制があることで、まず企業側は正社員を採用する際に、慎重な判断が求められ、潜在的な正社員としての就職機会を奪うことにつながると言えます。

また、整理解雇を行う前に希望退職の募集を行う必要が出てくることで、本当は残って欲しい優秀な人材から流出してしまうというジレンマに陥ることも多々あります。

結果的に、この解雇ルールによって守られているのが、正社員という立場をフル活用しようとする「ぶら下がり社員」たちであり、企業・労働者双方から見ても、公平さが欠如した形になっているのです。

◆派遣は本当に悪なのか？

第二としては、「派遣労働」についてです。

今回、安倍政権は労働者派遣法の改正案も閣議決定し、更なる規制緩和を目指していますが、野党側から「派遣の固定化につながる」と強く批判されています。

また、産業界においても「派遣はダメな働き方である」や「（派遣を含めた）非正規社員は全て正社員にすべし」といった極端な論調も根強く、派遣という雇用形態がマイナスであるかのように喧伝されています。

しかしながら、派遣会社の営業管理職として、過去にのべ1000人単位の派遣社員と接してきた経験上、上記のような議論は現場感覚を失した空理空論であると言わざるをえません。

派遣社員は正社員になれないから派遣という道を選ぶ訳ではなく、専門性追求やキャリアアップ、資格取得の時間確保など、積極的な動機から選ぶ派遣社員が大半であったといえます。

また、派遣から正社員へのステップとして「紹介予定派遣」という制度も既に10年以上前から施行され、派遣期間を通じて実務を行うことで、労働者のみならず、企業側からのミスマッチを解消しようという取り組みも行われております。

更に言えば、「必要な時に、必要な部署へ、必要な労働力を」が可能となる派遣という弾力的な仕組みが、ある意味で厳しすぎる解雇規制の補完的な役割を担い、企業側のニーズを満たしてきたと言えるのではないでしょうか。

◆「自由・多様性・公平性」を保障する労働市場の創設を！

かのP.F.ドラッカーは「ネクスト・ソサエティ」の中で、近未来には、雇用の半数はフルタイム社員ではなくなり、派遣を始めとするアウトソーシング業がより栄えていくなど、今後、企業と雇用の形がより柔軟に変容していくことを予見していました。

しかしながら、日本の現行労働法制は「労働は賦役である」という左翼的な価値観に彩られており、時代遅れだと言えます。

今の労働時間規制に関する議論にしても、本人がその仕事に生きがいを感じることが出来るならば、残業時間がいかに長かろうが、喜びと共に、大きな成果と貢献を果たすことにつながるはずです。

今こそ、「仕事は幸福」であり、「人間を成長させるもの」であるという価値観を土台に持った労働法制が必要なのではないでしょうか。

自由で、多様性を認め、公平性を保った労働市場を創設することこそ、日本で働く全ての人の自助努力の発揮につながり、結果的に日本経済の大繁栄に結びついていくはずです。