『自助論』を読み返してみよう!
文/幸福実現党・宮城県本部副代表 HS政経塾5期生 油井哲史
今や時の人であるフランスの経済学者ピケティ。格差問題を世界的にクローズアップしました。
彼の意見は、富裕層は持っている資本(金銭、株価、建物など)を活用し富を増加、蓄積させるが、庶民層の給与所得はなかなか増えない、富める者は富み、貧しき者はますます貧しくなっていくので、資本主義でそのギャップを埋めることは難しく、経済格差はさらに拡大していくだろうと論じました。
政府がこの歪みを正すために、所得税への課税や資産への課税を通し、富裕層の富を再分配することを提言しています。この考えはマルクスを想起させます。
◆未だに影響を与えている共産主義的思想
マルクスが理想とした共産主義は、ソ連の解体や共産主義圏の資本主義的な市場の導入により、影響力はほとんど失われました。
しかし、共産主義思想は所得再分配という形でいまだに影響を与えています。
所得再分配の考えは税制や社会保障などを通じて、高所得者から低所得者へ富を移転させることですが、貧富の格差や階層の固定化に伴う社会的弊害を抑制するために、19世紀末より欧米で制度化されました。
これは資本主義のシステムは維持したままで、課税と再分配を通じて所得の格差を是正し、平等社会を実現する社会民主主義的な考えです。
国家が一元管理の下に、幅広く税金を課し所得の配分を促進させるという「大きな政府」で、具体的には英国労働党やフランス社会党などで、日本にも影響を与えています。
経済学者のシュンペーターは資本主義の成功が社会主義化することにつながると予言しましたが、世界の動向を見るとその流れを歩んでいると言えます。
◆大きな政府による文明実験
社会民主主義の理想を実現した英国を見ると、労働党は労働者の生活の向上を唱え、医療や年金、保険で手厚いサービスで「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる社会保障制度を確立、重要基幹産業の国有化を進めました。
高率な累進課税を敷き、これらの税制度や失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招き、労働組合が力を持った結果、財政破綻し、国際通貨基金(IMF)から融資を受けることとなりました。
それを救ったのが、サッチャリズムを推進したマーガレット・サッチャーです。
その政策のベースとなるのが、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ハイエクの考えで、彼は個人の自由を最大化させることが大切であり、市場経済を重視します。
自由こそが進歩や創造の原動力であり、社会正義や福祉国家という美名で政府が市場に介入し、知識や知性で国家を管理すると、これまで培われてきた自由市場という秩序が破壊され、経済活動において機能不全を起こします。
そのため、「大きな政府」ではなく、政府の干渉を最小限にし、市場原理に基づく自由な競争で経済発展や国民生活の向上を図る「小さな政府」による国家運営を掲げたのです。
◆大きな政府ではなく、自立した個人の時代へ
資本主義においては、富める者と貧しき者の構図が確立され、それは改善できず、対立関係にあるとしますが、各人の創意工夫や努力によって、成功を勝ち取ることができるという「セルフ・ヘルプ」の視点によって、これを乗り越えられると考えます。
どんな環境にあっても、努力や精進の姿勢によって、成功者は生まれてきます。
パナソニックの創立者である松下幸之助、ホンダの本田宗一郎はよく知られていますが、現代においても逆境に打ち勝ち、立身出世する例は多いです。
吉野家の元社長の安部修二氏は高卒のアルバイトから社長になり、現社長の河村泰貴氏も同様の経歴です。「カレーハウスCoCo壱番屋」の浜島俊哉氏も専門学校中退でバイトから社長になっています。
ブックオフの元社長で現取締役相談役の橋本真由美氏は「少しでも子供の学費の足しになれば」とパートからキャリアをスタートさせました。
各人の努力は公平かつ正当に評価しなければならないと思います。国家に頼るのではなく、個人個人の努力、精進と忍耐、さらに学習し続ける態度が求められ、そうした人々を多く輩出することで国家が繁栄します。
セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた平等も勤労意欲を低下させ、個人を堕落させることになり、国家の活力の低迷、破綻の原因になります。
日本の近代化に大きな影響を与えたサミュエル・スマイルズ「自助論」の「天は自ら助くる者を助く」という考えを見直す必要があると考えます。