近づきつつあるイラン・イスラエル有事――中東には今すぐ新たな「調停者」が必要だ

2015.03.03

世界中から「イスラム国」が注目を集める中、イランを巡る動きが慌ただしくなっています。

まず、イエメンで事実上のクーデターを起こし、政権を転覆させた同じシーア派系勢力であるフーシ部族に対して、イランは衣料品や食糧、民間定期便の就航に合意するなど、本格的な支援を開始しました。

また、フーシ部族を主体としたイエメン政府の使節団をテヘランに受け入れ、更に踏み込んだ関係強化の協議も始まっており、イエメンにおけるシーア派の影響力強化を着々と進めています。（読売3/3）

一方、イランが進める核開発に対して、オバマ政権は3月末下旬までに外交的解決を目指していますが、その融和路線を危険視するイスラエルのネタニヤフ首相がオバマ大統領との調整なしに訪米するという異例の事態が起こっています。

ネタニヤフ首相は3日の議会演説に先立って「米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」の年次総会で演説を行い、「イランと結ばれようとしている合意はイスラエルの存続を脅かしかねない」と訴えました。

それに対し、オバマ大統領は同日、「10年以上はイランの核開発を制限する必要がある」との認識を示し、イスラエルの理解を得るスタンスを取りつつも、核問題解決に向けての手法は「イスラエルとは異なる」という姿勢は崩しておりません。

任期がわずかとなった米大統領は、得てして議会の抵抗の少ない外交分野でレガシー（政治的業績）を残そうとしますが、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカに「世界の警察官」をやめさせたオバマ大統領としては、話し合いと協調をベースにした不介入路線をより強めていくことが予想されます。

しかしながら、そうしたオバマ大統領の不介入路線が、各地で混沌の種を撒きつづけてきたことも現実です。

「イスラム国」の台頭に関しても、オバマ大統領のイラク、シリアにおける2つの消極主義が主な原因になったと言えるでしょう。

一つは、2011年にイラクから完全撤兵したことです。

ペトレイアス将軍の元、2008年のサージ（大規模派兵）以降、地元のスンニ派を上手く取り込みつつ、宗派間のバランスを上手く保っていましたが、米軍が撤退したことでスンニ派は後ろ盾を失い、シーア派政権に虐げられていたため、新たな後ろ盾として登場した「イラク・イスラム国」が急拡大したと言えます。

二つ目には、シリア内戦にアメリカが不介入主義を採ったことです。

シリア・アサド政権の早期打倒を行わず、内戦を長期化させたことで、「イラク・イスラム国」がシリアに勢力を拡大するチャンスを与え、結果として「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が出来上がったのです。

一方、「イスラム国」の台頭で漁夫の利を得ていたのはシーア派・イランであったという見方も出来ます。

というのも、イランは「イスラム国」掃討の大義名分を掲げ、同じシーア派が政権側のイラク、シリアに対する後方支援を行いながら、欧米側とも共闘姿勢を見せ、核開発交渉で見返りを求めつつ、時間稼ぎを行ってきました。

今後、「イスラム国」の弱体化が予想されますが、イラク・シリアに生ずる力の空白に対し、シーア派が今まで以上に伸長し、イランからレバノン、そしてイエメンにより強い影響力を持つ可能性が強いと言えましょう。

その結果、サウジアラビア等、スンニ派国家を包囲しながら、イスラエルの喉元に刃を突き付ける格好となるのです。

このような展開が現実化することで、オバマ大統領のイランに対する融和路線は結局、平和と安定はおろか、大規模な戦争を招きかねません。

なぜなら、時間の限られたイスラエルにとって、頼りにならないオバマ政権を見限り、最も警戒しているイランを始めとするシーア派勢力の伸長に対し、核攻撃を含めた実力行使は厭わないからです。

そしてイラン・イスラエル間で有事が発生した場合、中東へのエネルギー資源依存度が90％近い日本にとって、国家存亡の根底を揺さぶるようなエネルギーショックの到来も、近い将来の現実かもしれないのです。

だから、中東で起こっている一連の有事に対しても、日本は関与すべきでないと考えるのは無責任なのです。

元々は、第一次世界大戦後にヨーロッパとイスラム世界の「調停者」として期待されてきたアメリカでしたが、約1世紀経った今、イスラム圏からの信を失い、もはや「調停者」としての耐用年数は過ぎたと言えるでしょう。

しかし、スンニ派とシーア派の宗派対立、イスラム圏と欧米圏の歴史的遺恨、イスラム教とユダヤ・キリスト教の一神教対立など、多層的な対立構造の中で、いまそこにある深刻な危機を抱える中東地域には、新たな「調停者」が必要なのです。

その非常に難しい役割を担えるのは世界中を見渡しても、日本しかないでしょう。

そのためにも、経済・文化的のみならず、日本は安全保障面においても、しっかりと貢献できる体制を整えるべきです。

自国の国益をしっかり守るためにも、中東の平和と安定を保つためにも、新たな「調停者」として両者を納得させるような「自立国家」となる必要があるのです。

幸福実現党広報本部