文／HS政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆2015年の日本と世界の経済

今年、2015年は戦後70周年ということで日本にとって、また世界にとって歴史的な節目の年です。

同時に今年は日本の経済を考えるうえでも節目の年です。

なぜなら、戦後国際社会における日本のプレゼンスを飛躍的に向上させた「高度成長」から約60年が経過したからです。通説では日本の高度成長は1954年末に始まり、19年後の1973年に終焉したとされます。

この時期の経済成長率は平均で10%超、その結果、日本は世界第2位の経済大国に躍り出ました。

しかしながら、日本経済は90年代以降、長期停滞を経験。昨今のアベノミクスで回復の兆しを見せつつも、昨年4月に断行された消費増税が予想以上に重くのしかかり、今ひとつ離陸できない状況です。

そうしたなか、米経済は2014年7－9期の成長率が5%（前期比年率）と、11年ぶりの実績に沸きました。

IMFは2015年の成長率を、米国3.1％、ユーロ圏1.3％、日本0.8％、新興国5.0％と予想し、「独り勝ちの米経済」と「くすぶった日本経済」が対比されます。

年初に安倍首相は「日本を再び世界の中心で輝く国にする」と述べ、以前にも高度成長の立役者・下村治の成長理論を「普遍的な価値」を持っているものと表明していることからも、60周年を迎える高度成長を明確に意識していることが伺えます。

もちろん経済成長が全てを解決するわけではありません。しかし、経済成長が財政問題や格差や貧困、あるいは外交や安全保障、自国への自信や誇りという、あらゆる問題解決に役立つことは間違いありません。

今こそ、第2の高度成長を構想すべきです。そして立党以来、第2の高度成長、第2の所得倍増計画を提唱してきたのが幸福実現党なのです。

◆インフレ目標の徹底・安定した金融政策

まず幸福実現党が立党以来、訴えてきたのは「3%のインフレ目標政策」と「より大胆な金融緩和」です。

過度なインフレや円安の副作用といった批判に耐えながらも一部、幸福実現党の政策を安倍政権が導入し、円安が進んだ結果、今月5日のニュースでは、パナソニックが中国の生産拠点を国内に回帰させていくことがわかりました。

90年代以来のデフレ促進的な金融政策のもとでは、企業は生き残るために海外に生産拠点を移さざるをえませんでした。一方、2%のインフレ目標が徹底されると、企業は同じく経済合理性から、自発的に、日本の内需や雇用ばかりか、安全保障にとってもプラスの意思決定を行ったのです。

かつての日本の金融政策はインフレ率に対する目標と関与が不明確であったために、為替に対する予想も困難でした。例えば米国の早期利上げ観測（ドル高要因）と原油安によるデフレ圧力（ドル安要因）が重なったとき、ドル円相場がどちらに動くのか、予測困難でした。

なぜなら米国は利上げ時期を遅らせることでデフレ圧力に対抗すると予測できても、日本が同じようにデフレと闘うのか、政府が気まぐれに介入するだけなのか、ほとんど読めなかったからです。

しかし、今は違います。原油安は米国にとってだけでなく、日本にとってもデフレ圧力として働く以上、日本も追加緩和でデフレに対抗すると予測できるからです。

インフレ目標の徹底は一見、過度な円安をもたらしたように見えますが、むしろ為替の動きを予測しやすくしました。インフレ目標が徹底されると、日本と米国のインフレ率に格差がなくなるまで、ドル高円安が続くと予測できるのです。

◆減税で高度成長を再現せよ

さて日銀の金融緩和で供給される貨幣は金融機関を通して、経済一般、いわゆる実体経済に波及します。

しかし日銀がいくら貨幣を金融機関の預金口座に積み立てても、企業が資金を銀行から借りなければ、金融緩和の効果はなかなか実体経済に現れません。

それに対して幸福実現党は減税の必要性を訴えてまいりました。日銀による大胆な金融緩和の効果を実体経済に対して、より早期に、強力に波及させるためにも、減税が不可欠なのです。

自民党は消費税を増税しつつも、巨大な財政出動によって、景気を浮揚させようとしました。

需要不足に悩む日本経済にとって財政出動も有効な一手ですが、政治の腐敗につながりやすい点、本当に市場が必要とする成長産業に貨幣が回らず、ゾンビ産業、ゾンビ企業の保護につながりやすい点など、難点も指摘できます。

一方、減税の効果は特定の産業にかかわらず、広く経済に行き渡ります。

確かに減税によって国債の発行額は増えるかもしれません。しかし減税によって発行される国債は単なる赤字国債ではなく、自由な市場経済が必要とする成長貨幣となり、成長産業に行き渡るのです。

幸福実現党はこうした政策を実行し、日本が世界を牽引する第2の高度成長に向け、全力を尽くしてまいります。