文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

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◆挑発行為を続ける中国

先月30日に中国国家海洋局が、尖閣諸島に対する中国の領有権をアピールするサイト「魚釣島―中国の固有の領土」を立ち上げました。

また、同日30日は、尖閣の久場島北西で中国海警局所属の公船「海警」3隻が領海侵入したと海上保安庁が発表しています。さらに先月中旬には、軍艦2隻が尖閣沖の沿岸から約70キロまで迫り、最接近したこともわかっています。

中国軍関係者によると、これら軍艦の動きについては、日本が尖閣を国有化した12年9月の直後に発足した共産党内の組織（「党中央海洋権益維持工作指導小組」トップは習近平）が直接、軍艦や監視船に対して指示を出していると指摘しています。

◆「南京大虐殺記念館」での追悼式典

こうした挑発行為に加えて反日プロパガンダも盛んに行われています。昨月13日には、南京市の「南京大虐殺記念館」での追悼式典において例のごとく習近平は「30万人の同朋が痛ましく殺戮された」と述べています。

また同日13日には、サンフランシスコのチャイナタウンにある「文化センター」において、抗日連合会などが主催の追悼祭「南京祭」が開かれ、市議や州議会議員ら約400人が訪れたといいます。

このように今年の戦後70周年に合わせ、中国（及び米国）は情報戦として、日本封じ込めのために、プロパガンダを強めているのです。

◆南京大虐殺がなかった根拠

先月28日、産経新聞に【歴史戦第8部　南京「30万人」の虚構】と題する特集記事のなかでＮＹタイムズ元東京支局長のヘンリー・Ｓ・ストークス氏のインタビュー記事が掲載されていました。

その中で彼は「歴史の事実として『南京大虐殺』なかった。中華民国政府がねつ造したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と断言しています。

その理由は、「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった」ことなどを指摘し、「責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」と、正論を展開しています。

10万部を超えるベストセラーとなったストークス氏の著書『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』でも触れてありますとおり、蒋介石と毛沢東は南京陥落後に行った多くの演説において、一度たりとも虐殺について言及したことがありませんでした。

◆今年こそ、日本の誇りを取り戻そう

また、本書のまえがきにおいて彼は私たち日本人に対して重要な提言をしています。

「大東亜戦争は、日本の自衛のための戦いだった。それは戦後マッカーサーがアメリカに戻って議会で証言した『マッカーサー証言』によっても明らかだ。東京裁判は裁判の名にも値しない、無法の報復劇だった。」

さらに「『南京大虐殺』にしても、信用できる証言は何一つとしてなく、そればかりか中国が外国人記者や企業人を使って世界に発信したプロパガンダであることが明らかになっている。」

「『慰安婦問題』については、論じるにも値しない。だが、これまで日本人が日本の立場から、これらに抗議し糺していく動きはほとんど見られないか、見られてもごくわずかだった。」

「いま国際社会で『南京大虐殺はなかった』と言えば、もうその人は相手にされない。ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。残念ながら、これは厳粛なる事実だ。（中略）だが、日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまでこうした努力が、異常に少なかった。」

「『南京』にせよ『靖国参拝問題』にせよ『慰安婦問題』にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国に嗾けて、問題にしてもらったのが事実だということだ。この問題をどうするか、それは日本人が自分で考えなければならない。」と指摘しています。

昨年より、我が党は「南京大虐殺、従軍慰安婦はなかった」という真実の歴史に基づき、『中国による記憶遺産申請抗議署名』を集めてまいりました。今年の3月24日を締切として、4月上旬までには内閣府へ提出する予定としております。皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

戦後70年の今年こそ、先人の名誉を回復させ、日本人としての誇りを取り戻し、世界の恒久平和と発展に貢献できる国家をつくってまいりましょう。