香港の普通選挙要求デモから考える日本の使命
文／HS政経塾１期卒塾生・逗子市政を考える会代表 彦川太志
◆自由な普通選挙の実施を要求する、香港の人々
中国の特別行政区・香港において、2017年から普通選挙が始まる行政長官選挙での「立候補の自由」を求める抗議活動が続いています。
これまで香港行政長官の立候補者は、業界団体の代表者や議員によって構成される「指名委員会」によって選出されていたという経緯があり、事実上、中国共産党の意向に沿わない候補者を門前払いにすることが可能でした。
今回の抗議活動の趣旨は、2017年に実施予定の普通選挙において、「一定数の市民の支持」があれば、誰でも立候補ができる新しい制度の実現を求めたものです。
香港の人々がこのような制度の実現を求める理由は、普通選挙の実施を求める政治活動に対し、強権的取締りを行う中国政府に不信感が高まっていることにあります。
◆抗議活動の特徴：メディア、国際社会の反応も視野に入れた周到な戦略
今回の抗議活動の特徴は、その活動が極めて「平和的」に行われていることです。報道によれば、民主派のデモ隊は、催涙弾を撃ち込まれるなどの被害を受けながらも暴徒化することなく、平和的な抗議活動を行っています。
今回の活動について、ロイター通信は以下の理由を挙げています。
(１)一人のリーダーが突出し、中国政府による集中攻撃を受けてしまうことを回避している
ウォールストリートジャーナルの報道でも、「誰が中心なのか、必ずしも明確でない」という事を取り上げています。たとえば若干17歳の学生運動リーダーとして知られる黄之鋒（ジョシュア･ウォン）は、中国政府から「米国のスパイ」というネガティブキャンペーンを張られていますが、大小のリーダーが複数存在することにより、そのような流言が運動全体の決定的打撃になることはないと言えます。
(２)暴力的な抗議活動を避けることで、中国政府による武力鎮圧を回避している。
直近では、本年5月には、香港のTV取材を受けた中国政府の元高官が、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」という警告を発したことが報道されています。
このような元政府高官の発言は、「社会秩序の維持、災害救助」に際して、駐留している人民解放軍への支援申請を中国政府へ要請できるとする、1997年に施行された香港の法律に根拠を置いています。デモが過度に暴力的になった場合、戒厳令布告の格好の口実となります。
(３)平和的・組織的デモの方が、民主主義国の支持を受けやすい。
暴徒化しやすい抗議活動を、平和的かつ組織立って統制できている背景には、香港に1400あるプロテスタント教会の約半数が、抗議活動を支援しているからだという説があります。
実際、聖職者が発起人として名を連ねるグループもあり、ある聖職者は、香港における政治的抗議活動について、「文化を守るための戦い」であり、社会主義・唯物論がそれを破壊する性質をもつがために行われている、と公言しています。
10月1日に行われた米中政府首脳の会談において、ケリー国務長官は「香港当局が自制し、デモ隊の表現の自由を尊重することを強く期待する」と表明したほか、オバマ大統領も「米政府は香港民主派デモの状況を注視しており、平和的な対応を期待する」と発言し、民主運動家の活動を擁護していますが、宗教的信条に裏打ちされた民主活動がおこなわれているからこそ、米国も堂々と賛意を表明できるのでしょう。
以上の点を見る限り、香港の活動家の描いた運動戦略は、今のところ功を奏していると言えそうです。
◆決定的な問題点：出口戦略が不明確
しかし、決定的な問題点として、中国政府と「政治的取引の着地点」を設定できるかどうかが不明確、という点が残っています。
香港の民主活動家たちは行政長官選挙における「自由」の獲得を求めて行政庁長官である梁振英氏に対して辞任を要求しましたが、梁振英氏は辞任を拒否し、学生達と「対話の用意がある」旨を発信しました。
抗議活動は国慶節の休日を利用して行われているため、行政府･中国側は「平日を待つ」という持久戦略を考えていると報道されています。デモ参加者の多くが仕事や学業に戻らなければならない事態が予想されるため、抗議活動の縮小が予想されています。
◆日本よ、「アジアの自由」の灯を守れ
以上のように、周到な戦略で粘りを見せる香港の民主派抗議活動ですが、意義ある形で収束させるには、国際社会によるもう一段の圧力が必要だと考えます。わが国としては、「アジアにおける自由主義・民主主義の護り手としての立場」を明確にすべく、香港の民主派活動に対する賛意を首相の声明として発表するべきでしょう。
宗教的信条を背景に唯物論・社会主義と戦い、「自由の灯火」を護ろうとする香港の民主派運動を支援することは、安倍首相自身が教育改革においてすすめる「宗教の尊重」と姿勢を一にするはずです。
終戦70周年を控えた今、日本は「アジアの自由」の守り手として、力強く立ち上がるときを迎えているのではないでしょうか。
＜参考＞
産経ニュース2014.7.27
「正念場迎える香港 「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算 揺らぐ一国二制度」
ロイター通信コラム2014.10.2
香港デモが突く中国政府の「泣き所」
WSJ：2014.10.3
香港の民主化デモ、中国軍が鎮圧の可能性も」
ロイター通信2014.10.3
「香港行政長官が辞任を拒否、「政府庁舎占拠なら深刻な事態」
WSJ：2014 .10 .3
「香港の民主化運動の底流にあるキリスト教価値観」
