文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

◆高校の新教科に「近現代史」

2年後にも予定されている学習指導要領の全面改訂にあたり、文部科学省が高校の地理歴史科で日本史と世界史を統合した科目「近現代史」を新設する検討を始めました。

先の大戦をめぐり中国や韓国が日本に対しての批判を強める中において、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する狙いもあるとしております。（17日付け産経新聞）

「近現代史」を新設することは、明治時代以降の歴史教育に重きをおいていなかった日本の教育において大きな変革となります。日本がどのような国際情勢の中に置かれ、戦争に至ったかを知ることはどの時代を勉強するにもまして重要なことです。

幸福実現党は現在「日本の誇りを取戻す」ための活動を行っております。

今回の学習指導要領改訂への動きも、日頃より私達が訴えている歴史認識の問題が世論の関心につながり、教育に正しい歴史教育を促す動きが導入されることにつながったのではないでしょうか。

◆歴史認識の問題は国家の存亡につながる

私達がなぜ今、歴史認識の問題を世に訴えているのか。

それは歴史認識の問題が国の存続につながる恐れがあるからです。チェコの作家ミラン・カズンズは次のように書いています。

「一国の人々を抹殺しようとするならば、まず、その記憶を消す。書物を消す。歴史を消す。文化を消す。誰かに新しい書物を書かせ、文化を作らせ歴史を作らせる。人々はやがて自分の国の過去も現在のことも忘れ始める」

歴史問題は国家の名誉や尊厳の問題があるだけでなく、歴史を壊された民族とは国家観を失い、その果てに国家が消滅してしまう恐れがあるのです。

◆日本人が知らない日本人が受けた人種差別

戦後、GHQ軍の支配下において指導を受けた日本は、先の大戦における真実を知る機会が余りにも少なく、「人種差別」というテーマにおいても、その実態がどれほどであったか余り知りません。

例えば、先の大東亜戦争において日本とドイツが敗戦しましたが、連合国が日独で明らかに異なった対応を示したのは日本人に対する人種的偏見でした。

人種偏見に基づく事件に大東亜戦争中の日系アメリカ人の強制移住隔離政策があります。

日本軍がハワイを奇襲したその日から日系アメリカ人指導者の逮捕が始まり、多くの人々が銀行を閉鎖され、職場から追放されました。真珠湾攻撃の二カ月後には大統領令により、11万名以上の日系アメリカ人が、トラックや列車に乗せられて収容所に放り込まれ、戦争が終結するまで収容されています。

大統領令には「アメリカの国防に危害を及ぼすと認められる者」と書かれ、市民権をもった日系二世三世までもが、その対象となりました。

さらに中国による過激な日本軍の虐殺宣伝や、「バターン死の行進」などのプロパカンダが過大に報道され、日本人を懺滅することへの抵抗感が国民意識として低くなります。

そして1943年3月には、ラバウルからニューギニアのラエに向かった輸送船8隻と、駆逐艦4隻を撃沈すると、救命ボートなどに乗っていた3,000名近くの遭難者に機銃掃射を加え、辺りは血の海に変えました。

このことについて当時の『タイム』誌は「ジャップに浴びせられたこの残忍さは、かつて彼らがしばしば示したものである。」と報じており、日本人への虐殺行為を非難する声はあがっておりませんでした。

◆先の大戦における「人種差別」を謝罪しない欧米

大東亜戦争は、白人優位の人種差別を打ち砕くために、立ち上がった聖戦でありました。陰惨な人種差別の中で日本軍は、アジアの盟主として闘い続け、アジア諸国の独立へ大きな貢献をしております。

来年、戦後70年の節目を迎えるにあたり、非道なる「人種差別」に対しての謝罪を行っていないアメリカに対して反省を促していくことが、現代に生きる日本人としての使命です。そして、言われなき批判を浴びている日本が真の国家として立ちあがる道であります。

この国の誇りと自信を取り戻すために、これからも幸福実現党は活動して参ります。

【参考文献】イズムから見た日本の戦争-モンロー主義・共産主義・アジア主義- 平間洋一（錦正社）