文／ＨＳ政経塾第2期卒塾生　川辺賢一

◆縺れる北東アジア、各国の思惑

「中韓はともに日本に侵略された苦難の歴史があった」――今月4日、韓国を訪問した中国の習近平国家主席はソウル大学での講演でこのように述べました。

その前日に開催された韓国の朴大統領との首脳会談では、中韓自由貿易協定（FTA）の年内交渉妥結に向けて、努力していくことで合意され、中韓の蜜月ぶりがアピールされました。

しかしながら一方で、習主席の講演はこれまでドイツなどで行われた日本批判と比べるとトーンが抑制気味で、改革派を中心に日本との関係改善を模索する動きがあるとの指摘もあります。（7/5産経）

また韓国に対しては米国から「これ以上日韓関係を悪化させるな」との圧力もかかっており、日本に配慮せざるを得ない事情もあったとされます。（同上）

実際、5月31日シンガポールで行われた日米韓三ヶ国の防衛相会談では、李明博政権時代に締結直前で頓挫した日米韓軍事情報協定（MOU）の議論を再度、締結推進に向けて本格化させていく方針で合意されました。

口では中韓共闘を謳いながら、その実、日米韓の軍事協定を結ばざるをえない韓国は、外交政策の矛盾を露呈させています。

一方で日本は拉致被害者に関する調査を進めていくことを条件に、北朝鮮に対する一部経済制裁を解除する方針を決めました。張成沢が処刑されて以来、隙間の空いた中朝関係の間に日本が入り込み、結果的に日本の独自外交が中韓を焦らせております。

このように現在、北東アジアの国際情勢は各国の複雑な思惑が縺れ合い、旧来の均衡から新しい均衡へ、今にも動き出しそうな状況だと言えるのではないでしょうか。

◆『朝鮮崩壊』『中国崩壊前夜』――長谷川慶太郎氏の大胆予想

そのようななか、経済・軍事評論家として著名な長谷川慶太郎氏は『朝鮮崩壊』や『中国崩壊前夜』といった複数の著書で、北朝鮮の崩壊が間近に迫っていると、大胆予想を提示しております。

長谷川氏のロジックは「中国のシャドーバンキング倒産によって、中国経済が破綻し、北朝鮮を見捨てざるを得なくなる」というものです。

北朝鮮が現在、日本を含め中国以外の国との外交関係を重視するのも、中国による穀物や原油、無煙炭などの援助物資が届かなくなる可能性を見越してのことだと指摘されております。

さて、こうした長谷川氏の読みは中国のシャドーバンキング問題で経済が致命的なまでに破綻することを前提としており、その点で疑問がないわけでもありません。

しかし習近平がシャドーバンキングの救済問題から、それまで中央政府と対立していた中国北東部の瀋陽軍区を支配下に置いたこと、そして北朝鮮のコントロール役が北朝鮮と利害関係の強かった瀋陽軍区から習近平の中央政府に変わったこと、その結果、いつでも中国は北朝鮮を切れる体制に入ったとの分析は非常に鋭く、説得力があります。

幸福実現党・大川隆法総裁もすでに何度となく『北朝鮮―終わりの始まり』や『北朝鮮の未来透視に挑戦する』のなかで朝鮮危機を警告され続けてまいりましたが、日本政府は朝鮮有事に向けて、しっかりと備えていくべきです。

◆求められる日本のリーダーシップ

こうした背景を考えるならば、日本政府が今月、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、防衛法制の整備を進めようとしていることは必然の道理であり、日本国内の左翼マスコミや韓国からの批判がいかにピンボケしたものであるかがわかります。

北朝鮮が崩壊したとして最も深刻なダメージを受けるのは2480万人の困窮者が流入する韓国です。韓国に北朝鮮の人民を吸収できるだけの経済力はなく、経済失速中の中国も頼りになりません。

1997年のアジア通貨危機の時もそうでしたが、彼らにとって最後に頼りになるのは強い通貨を保持し、数年分の米や石油の備蓄もある日本しかありません。また北朝鮮と地理的にも近いロシアの協力も得るべきでしょう。そして北朝鮮の復興にロシアを巻き込めるのも日本ぐらいです。

よって朝鮮危機に備えるならば、韓国は自分たちの身を守るためにも、反日で中国などと共闘すべきではありません。

幸福実現党は立党以来、防衛力の強化を訴え、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を通して、日本がアジアや世界のリーダーとなっていく道筋を示し続けてまいりました。リーダーの不在によって世界を混乱させてはならないからです。

日本はアジアの盟主としての自覚を持ち、米・韓・露の協力を得ながらも、北東アジアの危機に備えていくべきです。

参考文献
『北朝鮮の未来透視に挑戦する』（大川隆法、2013）
『北朝鮮―終わりの始まり』（大川隆法、2012）
『朝鮮崩壊』（長谷川慶太郎、2014）
『中国崩壊前夜』（長谷川慶太郎、2014）