集団的自衛権などの防衛強化は外交に直結する
文／HS政経塾3期生 たなべ雄治
◆中国の拡張主義がもたらす危機
尖閣諸島をめぐり、領海・接続海域への侵入や軍用機の異常接近など、中国の挑発はエスカレートしています。また、ベトナムやフィリピンなどは、日本以上に危機を感じていることでしょう。
中国の脅威にさらされるアジア各国にとって、頼みの綱はアメリカの軍事力です。しかし財政難と世論に引っ張られ、アメリカは世界の警察から降りようとしています。
将来を見すえるならば、アジア各国はアメリカ依存から脱却して、自分たちの力で平和を維持できるように変化・成長することが望まれます。
◆外交による抑止
アジアの各国は、中国の侵略に協力して対処することが必要です。もしお互いに助け合うことなくバラバラのままであったら、中国に各個撃破されてしまうでしょう。
南シナ海のもめごとの原因は中国ですが、「二国間での交渉」を主張して、フィリピンが求める国際司法裁判所の仲裁にも応じようとはしません。力の差のある二国間協議に持ち込みたい中国に対抗するには、アジア諸国の協力関係が有効です。
◆インドの重要性
アジア各国との協力関係の中でも、特にインドの重要性を強調したいと思います。以下にその理由を述べます。
インドは、中国と領土問題を抱えています。1962年には中国の奇襲を受け、敗北を喫しており、中国の拡張主義には危機感を持っています。
また、インドは民主主義国家です。中国のような全体主義を嫌い、日本やアジア、欧米の民主主義国家と共通する価値観を持ちます。
さらに、経済的な重要性もあります。軍事費はGDPに依存します。今後数十年のGDPの予測では、日本もインドも、単独では中国の経済力にかないません。しかし、日本とインドを足せば、中国と拮抗することが可能です。
加えて、日本とインドは、海上輸送路（シーレーン）の３分の２が重なっています。中東から東南アジアにかけて、航行の自由を協力して守ることは、相互利益につながります。
最後に、日本とインドには、領土問題が発生しません。安定した友好関係を築くことが可能です。
◆インドの外交姿勢
ではインドと同盟を結べばよいかというと、そう簡単ではありません。
今年の五月には、インドで“世界最大の総選挙”が行われました。経済成長を政策の柱に掲げたナレンドラ・モディ氏率いるインド人民党が大勝し、10年ぶりの政権交代が起こりました。
経済停滞に悩むインドの有権者は、州知事時代に経済成長の実績があるモディ氏を選択したのでした。
ゆえに、モディ首相はインドの経済成長を最優先に考えるでしょう。それは、インドの対外貿易額1位である中国との敵対を避けることを意味します。
この選択は、インドにとってはごく当然のことなのです。インドは1947年の独立以来、「非同盟」を国家戦略の柱にしてきました。仮想敵を作ることをせず、徹底した全方位外交を行ってきました。
近年「非同盟」は建前化してきているとも言われていますが、中国と敵対する選択＝「日印同盟」はあり得ないのが現実でしょう。
◆一国主義では長期的に生き残れない
政治は国益を最優先に考えるのが当然です。インドの国益から考えると、経済成長のためには中国との良好な関係が重要です。
しかし、長期的に見るとどうでしょうか。
もしもインドが中国との経済協力を優先させ、日本や東南アジア諸国が中国の支配下に置かれることを黙認したとしましょう。中国は、西太平洋までの制海権を確保し、アメリカをアジアから追い払うことに成功します。
しかし、それだけでは止まりません。資源と食料が不足する中国は、次はインド洋のシーレーンを押さえに来るでしょう。
その時インドは、さらに強大になった中国に単独で対抗せねばならなくなります。これはインドにとって望ましい未来ではないはずです。
国益とは経済だけではありません。全体主義国家による危険性の排除、自由や人権といった価値の実現も含まれます。
インドの考え方を学びつつも、日本の考え方をインドの為政者や有権者に説明し、共有していくことも外交の仕事のひとつです。
現時点では、インドの対中関係に理解を示しつつも、戦略の相互理解を進め、軍事的な協力関係の準備を進めていくべきでしょう。
◆最大のネックは日本にあり
しかしながら、中国の拡張主義に対して日印が協力して対抗できるかというと、残念ながら道程は遠いと言わざるを得ません。
集団的自衛権が認められることは大きな前進です。友好関係にある国が攻撃された時に協力して反撃することは、同盟の最低条件だからです。
しかし、それでも不十分です。例えば専守防衛も同盟にとって大きな障害です。反撃しか許されないのであれば、第一撃が大量のミサイル攻撃だった場合、全滅する恐れもあります。
根本的には、憲法を改正し、世界の民主主義国家と同レベルのルールで運用される軍隊が必要です。
現状では、いかなる同盟も不可能です。アジアの平和を守るためには、憲法改正は絶対条件です。
