◆中国の挑発行動が急増

尖閣諸島の国有化１年を機に、中国人民解放軍による日本への挑発行動が急増しています。

9月8日、中国軍のH6爆撃機2機が沖縄本島と宮古島の間の公海の上空を通って東シナ海から太平洋側に出ました。

同じく8日深夜から9日未明にかけて、中国海軍の2隻の護衛艦が沖縄本島と宮古島の間の公海を通過。

9日には中国軍所属の無人偵察機BZK-005が尖閣諸島北方の東シナ海上空を飛行しました。同機は、米国がアフガニスタンなどでテロ組織掃討作戦に用いた無人武装偵察機「プレデター」に匹敵する性能を持つとされています。(9/20 読売)

また、中国人民解放軍は9月10日より、兵力4万人以上を動員する大規模軍事演習「使命行動－2013」を開始しました。(9/10 中国網)

今回の演習に参加したのは南京軍区、広州軍区、および空軍に所属する一部の兵力で、計4万人余りに達しています。

両軍区はいずれも東シナ海から近い距離にあり、尖閣有事を想定した内容も含まれるとみられています。(9/11 産経「『日本が最大の仮想敵』急増する中国の挑発行動」)

◆大規模な軍事演習の目的とは？

今回の演習の内容、参加兵力を分析すると、中国の真意が浮かび上がってきます。

演習の参加兵力には、南京軍区の第31集団軍や東海艦隊が入っており、さらに演習では大規模な上陸演習も行われています。

今回の演習の主力である南京軍区は対台湾作戦が主要任務であり、海軍である東海艦隊とも連携し、尖閣諸島を含む東シナ海を管轄しています。

このことから、中国人民解放軍の主な目標は、台湾上陸、そして尖閣諸島上陸を想定したものであると推測されます。

習近平国家主席は、今年1月には軍に対して「戦争の準備を行え」と命じており、2月には「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と明確に指示を出しています。(2/7 時事)

中国人民解放軍が台湾と尖閣諸島へ侵攻するとした場合、必要なものが水陸両用戦の能力、陸・海・空軍が一体となる共同作戦能力、それを下支えする兵站や通信などの後方作戦能力などであり、今回の演習は尖閣諸島上陸の実戦を想定したものであることは明らかです。

◆「世界の警察官」を辞めたアメリカ

一方、オバマ米大統領はシリア問題に関する10日のテレビ演説で、「米国は世界の警察官ではないとの考えに同意する」と述べ、米国の歴代政権が担ってきた世界の安全保障に責任を負う役割は担わない考えを表明しました。(9/11 毎日「米大統領『世界の警察官』否定」)

この発言は重大な意味を持ちます。これまでは、世界最強の軍事力を持つアメリカが「世界の警察官」を自認し、行動して来たことで、「抑止力」が働き、世界での紛争勃発を防いで来た側面があります。

シリアでの化学兵器の使用を含め、今後、様々な紛争を起こしても、アメリカが介入しないことが明確になれば、各地で紛争が勃発する可能性が高まります。

こうしたオバマ大統領の消極姿勢に対し、大川隆法総裁は、9月19日公開の「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」で、以下のように述べています。

「テロ国家ないしは独裁国家がまた悪さをし始めるので、やはり、ここ(注：シリア問題)は頑張らないといけない。警察がいなくなった暴力の街みたいに世界が変わっていくことは、やはり止めるべき。これを止められなかったら、北朝鮮や中国、イランで暴発が起きても、もはや、どこも何もすることができなくなる。」

◆尖閣防衛を強化せよ！

こうした中国の脅威の拡大とアメリカのプレゼンスの後退を受けて、日本はどうすべきでしょうか？

現在、日本は、尖閣諸島を守るための兵力を展開しているわけではありません。

尖閣諸島の直接の防衛は、海上保安庁の巡視船2隻に守られているに過ぎません。

アメリカが後退する中、日本が防衛を強化しなければ、尖閣諸島が奪われる危機を招きます。

まず、早急になすべきは、自衛隊の戦力をすみやかに南西諸島にシフトすることです。具体的には、沖縄に水陸両用部隊と護衛艦を配備し、戦闘機を増強することです。

そして、日本の防衛の最大の足かせである憲法9条を改正し、部隊行動基準(軍隊がいつ、どこで、いかなる相手に、どのような武器を使用するかを定めた基準のこと)を定めるべきです。

安倍首相が政権の座について9か月以上も経つにもかかわらず、このような尖閣諸島防衛のための具体策は実行に移されておらず、憲法改正論議も急速にトーンダウンしています。

そして、中国人民解放軍が実際に尖閣上陸の訓練を開始してもなお、具体的な動きがありません。

これは「安倍政権に日本防衛の明確な意志なし」と判断することができます。

本当の意味で尖閣諸島、そして日本を守り抜くことができるのは、国防の気概と勇気、政策を持っている幸福実現党だけであります。(政務調査会長 黒川白雲)